昨日、新与党3党の政策が合意されました!

様々な内容はありますが、その中に以下の派遣法改正に

関する事項も盛り込まれております。

現状では10月の臨時国会に提出

来年4月施行となる予定です。

(以下合意文章より抜粋)


6、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。

○雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。

○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。



 今後派遣会社を含む人材ビジネス会社は戦略戦術の大幅な変更が必要となります。

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