士業コミュニティー

人事院は、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化に伴う公務員の新たな年金制度の設計に向け、民間企業と国家公務員が受け取る年金や退職金の調査結果をまとめ提出した。共済独自の上乗せ給付である「職域加算」を廃止した場合、民間の給付水準が公務員を約8％上回るため、格差を埋めるために国庫負担による新制度を作る必要があるとの見解も示した。
政府は今年4月、職域加算を2010年に全廃する方針を盛り込んだ年金一元化の基本方針を閣議決定した。
職域加算はもう廃止されそうですね。やはり一元化は必須のようです。

最近、私どもの相談室では夫婦相談の際、夫側からのご相談が増えています。離婚後の養育費や財産分与の請求に関しても、支払う側であるご主人からの依頼で公正証書を作成するケースもあります。
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06年11月17日 17時01分36秒