09年03月17日
追い詰められる消費者金融業界
ここ数年、消費者金融業界は激震に見舞われている。
指定情報機関が設立され今後、新規貸付が制限されることもそうだが、「過払い金訴訟」が全国で相次いでいるからである。
今や青息吐息の状態で、大手であっても油断ならない状況である。
その一方、消費者ローンの利用者にも障害が予想される。
前にも触れたが、本年度６月に指定情報機関が設立される見通しだ。
指定情報機関制度への対応として、消費者金融系の情報機関「全情連加盟情報センター」が４月より?テラネットへ事業承継される。
消費者ローンの利用者約２０００万人の内、約半数が総量規制に引っかかるといわれており、貸しはがしに合う恐れがある。
０６年１月、消費者金融「過払い金訴訟」、グレーゾーン金利を巡る最高裁判判決で、それまで消費者金融に認められていたグレーゾーン金利(出資法の上限金利２９．２％)を認めず、利息制限法(金利１５％〜２０％)にするという判決となった。
これにより、全国で利息制限法を上回り支払いしていた超過分の返還を求める「過払い金返還訴訟」が急増した。
その年の１２月には国会で上限金利を利息制限法に一本化する改正貸金業法が成立された。
これまで貸金業者が返還した過払い金返還額は、実に約１兆５千億円に上がるという。
１０年とされてきた時効も、今年１月の最高裁判決では時効を認めないとの判決も出ており
今後は過去に遡って請求が行われるだろう。まさに泥沼化した状況といえる。
長年、消費者金融を利用してきた人などは、返還額が数百万になる人も珍しくない。
巷には、手間もそれほどかからず、報酬額もいい、過払い返還の客を見つけようと弁護士、司法書士の広告が溢れている。
かつていたるところで見かけた消費者金融の広告に代わり、今や弁護士、司法書士の広告が増えている。
取立てが批判されてきた消費者金融が、今や厳しく取り立てられている。
なんとも皮肉な話である。
●過払い金返還は、金融会社が潰れたら当然請求出来ない。
返還を考えている方は、対象となる金融会社が営業しているうちに請求しないと手遅れとなる。
※今年２月には事業者向け金融大手SFCGが経営圧迫で破綻など、倒産が相次いでいる。
●返還交渉には弁護士、司法書士に依頼となるが、
通常返還額の２０％前後を報酬として支払う。
良心的な弁護士は１０％というところもある。
※中には首を傾げたくなる位、法外な料金を請求されたり、過払い金を搾取されたケースもある。ネット上に無償で出回っている計算ソフトで簡単に返還額は出るので、あらかじめ計算してから相談した方が良いだろう。
●現在も、過払い金の対象となる金融会社に支払い中の人は、出来れば全て支払いを終えて請求したほうがいい。
最高裁で判決も出ているのに、おかしな話なのだが、今も支払い中の人が、過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約見直し」と載り、５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかで借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。
Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
指定情報機関が設立され今後、新規貸付が制限されることもそうだが、「過払い金訴訟」が全国で相次いでいるからである。
今や青息吐息の状態で、大手であっても油断ならない状況である。
その一方、消費者ローンの利用者にも障害が予想される。
前にも触れたが、本年度６月に指定情報機関が設立される見通しだ。
指定情報機関制度への対応として、消費者金融系の情報機関「全情連加盟情報センター」が４月より?テラネットへ事業承継される。
消費者ローンの利用者約２０００万人の内、約半数が総量規制に引っかかるといわれており、貸しはがしに合う恐れがある。
０６年１月、消費者金融「過払い金訴訟」、グレーゾーン金利を巡る最高裁判判決で、それまで消費者金融に認められていたグレーゾーン金利(出資法の上限金利２９．２％)を認めず、利息制限法(金利１５％〜２０％)にするという判決となった。
これにより、全国で利息制限法を上回り支払いしていた超過分の返還を求める「過払い金返還訴訟」が急増した。
その年の１２月には国会で上限金利を利息制限法に一本化する改正貸金業法が成立された。
これまで貸金業者が返還した過払い金返還額は、実に約１兆５千億円に上がるという。
１０年とされてきた時効も、今年１月の最高裁判決では時効を認めないとの判決も出ており
今後は過去に遡って請求が行われるだろう。まさに泥沼化した状況といえる。
長年、消費者金融を利用してきた人などは、返還額が数百万になる人も珍しくない。
巷には、手間もそれほどかからず、報酬額もいい、過払い返還の客を見つけようと弁護士、司法書士の広告が溢れている。
かつていたるところで見かけた消費者金融の広告に代わり、今や弁護士、司法書士の広告が増えている。
取立てが批判されてきた消費者金融が、今や厳しく取り立てられている。
なんとも皮肉な話である。
●過払い金返還は、金融会社が潰れたら当然請求出来ない。
返還を考えている方は、対象となる金融会社が営業しているうちに請求しないと手遅れとなる。
※今年２月には事業者向け金融大手SFCGが経営圧迫で破綻など、倒産が相次いでいる。
●返還交渉には弁護士、司法書士に依頼となるが、
通常返還額の２０％前後を報酬として支払う。
良心的な弁護士は１０％というところもある。
※中には首を傾げたくなる位、法外な料金を請求されたり、過払い金を搾取されたケースもある。ネット上に無償で出回っている計算ソフトで簡単に返還額は出るので、あらかじめ計算してから相談した方が良いだろう。
●現在も、過払い金の対象となる金融会社に支払い中の人は、出来れば全て支払いを終えて請求したほうがいい。
最高裁で判決も出ているのに、おかしな話なのだが、今も支払い中の人が、過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約見直し」と載り、５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかで借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。
Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
09年03月02日
中小企業経営者の資金繰りは！
自営業、会社経営者は日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)を活用しよう。
日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。
とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。
弊社に相談に来られるクライアントは、金利が高い金融機関を利用している人は多いが
日本政策金融公庫を上手く利用している方は意外と少ない。
敷居が高い、審査が厳しいなど勝手に解釈されている方が非常に多い。
中小企業経営者ならまず日本政策金融公庫を検討するべきである。
日本政策金融公庫がだめだった時に、銀行や金融機関を探せばいい。
新規開業希望者にも積極的な融資を行っている。
申告をされて税金を納めている方なら更に申し込む価値はある。
手続きは多少あるが、銀行に比べたらむしろ簡単な手続きといえる。
ここは、殆んどの業種の中小企業の方が対象であり、数十万から数千万の幅で申込が出来る。
なにより金利は１〜２％台という低さで、更に返済期間も長期に設定できる。
借入時に任意で入れる団体信用生命保険に加入すれば、借主が万が一(死亡等)の際、残された方の負担にもならない。
日本政策金融公庫の貸付は、主に事業者向けのローンであるが、特徴として民間の信用情報機関の情報は活用しないというところにある。
帳簿に載せているのなら判明するが、申込者が申告しない限り民間金融機関の借入は分からない。例えば、民間金融機関で事故を起こした人でも申告しない限り判明しない。
とはいってもクライアントにいつも言っていることだが、それを悪意で利用しないでほしい。
これだけ低い金利や高条件で中小企業経営者に融資してくれる機関はないのであるから。
また、新たに事業をする時の新規開業ローンや、事業者でなくとも教育ローン、年金担保融資など利用できなくなる。
ちなみに、教育ローンに関しては全国銀行個人情報センター、CICの情報を調べられる。
もし、日本政策金融公庫で借入できたら何を差し引いても支払いは遅れないように心がけ実績、信用を築くことを勧める。
不況対策として日本政策金融公庫、セーフティネット貸付が２１年１月３０より拡充された。
主に、金利が安くなる。基準利率の−３％。
売り上げが前年より３％以上(従来は５％以上だった)下がった場合申し込める。
ご融資額の拡充（「別枠３,０００万円以内」から「別枠４,０００万円以内」に拡充）など
経営環境変化資金
社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方
※ 新たに設置される「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口にご相談いただくことでもご利用が可能
金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化等により、資金繰りに困難を来している方
国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方
取引企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方
借換需要への対応
資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換需要へ対応
Comprehensive Consulting Y's group Satisfaction Guarantor
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。
とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。
弊社に相談に来られるクライアントは、金利が高い金融機関を利用している人は多いが
日本政策金融公庫を上手く利用している方は意外と少ない。
敷居が高い、審査が厳しいなど勝手に解釈されている方が非常に多い。
中小企業経営者ならまず日本政策金融公庫を検討するべきである。
日本政策金融公庫がだめだった時に、銀行や金融機関を探せばいい。
新規開業希望者にも積極的な融資を行っている。
申告をされて税金を納めている方なら更に申し込む価値はある。
手続きは多少あるが、銀行に比べたらむしろ簡単な手続きといえる。
ここは、殆んどの業種の中小企業の方が対象であり、数十万から数千万の幅で申込が出来る。
なにより金利は１〜２％台という低さで、更に返済期間も長期に設定できる。
借入時に任意で入れる団体信用生命保険に加入すれば、借主が万が一(死亡等)の際、残された方の負担にもならない。
日本政策金融公庫の貸付は、主に事業者向けのローンであるが、特徴として民間の信用情報機関の情報は活用しないというところにある。
帳簿に載せているのなら判明するが、申込者が申告しない限り民間金融機関の借入は分からない。例えば、民間金融機関で事故を起こした人でも申告しない限り判明しない。
とはいってもクライアントにいつも言っていることだが、それを悪意で利用しないでほしい。
これだけ低い金利や高条件で中小企業経営者に融資してくれる機関はないのであるから。
また、新たに事業をする時の新規開業ローンや、事業者でなくとも教育ローン、年金担保融資など利用できなくなる。
ちなみに、教育ローンに関しては全国銀行個人情報センター、CICの情報を調べられる。
もし、日本政策金融公庫で借入できたら何を差し引いても支払いは遅れないように心がけ実績、信用を築くことを勧める。
不況対策として日本政策金融公庫、セーフティネット貸付が２１年１月３０より拡充された。
主に、金利が安くなる。基準利率の−３％。
売り上げが前年より３％以上(従来は５％以上だった)下がった場合申し込める。
ご融資額の拡充（「別枠３,０００万円以内」から「別枠４,０００万円以内」に拡充）など
経営環境変化資金
社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方
※ 新たに設置される「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口にご相談いただくことでもご利用が可能
金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化等により、資金繰りに困難を来している方
国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方
取引企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方
借換需要への対応
資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換需要へ対応
Comprehensive Consulting Y's group Satisfaction Guarantor
ワイズ・グループ
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09年03月02日
米国式カード管理時代の到来！？
クレジットカード業界が法律の改正で大きく変わる。
今までは各金融機関の判断に任せていた借入(カードや消費者金融等)の利用限度額を規制するというものだ。
法改正により金融業者は利用者の借入、分割払いの総額を把握するように義務付けられる。
これにより今後、年収の三分の一を超える借入が不可能になる。
今までは事実上交流のなかった信用情報機関「CIC」「CCB」「JIC」「テラネット」など別々に存在していた情報機関の統合が着々と進行している。
つまり、別々に存在していた情報が年内にも指定信用情報機関が設立され個人の借入が筒抜けになるというものだ。
2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される予定である。
すでに信用情報機関が統合されているアメリカでは、個人のクレジットヒストリーを信用情報機関が「信用格付け」として数値化したクレジットスコアというものがある。
個人の情報を数値化し数字で表したものだ。
この数値を元に、優良顧客をプライム層、支払能力が低い客層がサブプライム層と呼ばれている。
現在の世界的不況の元となったものが、支払能力が低いサブプライム層に強引に住宅ローンを貸し付けたもの(サブプライム問題)である。
今のところ日本では、信用情報統合の動きだけで数値化の具体的な動きはないが、専門家や
金融関係者の考えではアメリカ式のクレジットスコア導入となる可能性が大きいと考えられている。
これからは、事実上交流のなかった信用情報機関を上手く利用しての借り入れは出来きなくなる。また現在年収の三分の一以上の借入があり、今まではどうにか回してきたような人達は注意が必要だろう。いきなり、カードの枠がなくなったり、借入が出来なくなると考えられる。
Comprehensive Consulting Y's group Satisfaction Guarantor
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
今までは各金融機関の判断に任せていた借入(カードや消費者金融等)の利用限度額を規制するというものだ。
法改正により金融業者は利用者の借入、分割払いの総額を把握するように義務付けられる。
これにより今後、年収の三分の一を超える借入が不可能になる。
今までは事実上交流のなかった信用情報機関「CIC」「CCB」「JIC」「テラネット」など別々に存在していた情報機関の統合が着々と進行している。
つまり、別々に存在していた情報が年内にも指定信用情報機関が設立され個人の借入が筒抜けになるというものだ。
2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される予定である。
すでに信用情報機関が統合されているアメリカでは、個人のクレジットヒストリーを信用情報機関が「信用格付け」として数値化したクレジットスコアというものがある。
個人の情報を数値化し数字で表したものだ。
この数値を元に、優良顧客をプライム層、支払能力が低い客層がサブプライム層と呼ばれている。
現在の世界的不況の元となったものが、支払能力が低いサブプライム層に強引に住宅ローンを貸し付けたもの(サブプライム問題)である。
今のところ日本では、信用情報統合の動きだけで数値化の具体的な動きはないが、専門家や
金融関係者の考えではアメリカ式のクレジットスコア導入となる可能性が大きいと考えられている。
これからは、事実上交流のなかった信用情報機関を上手く利用しての借り入れは出来きなくなる。また現在年収の三分の一以上の借入があり、今まではどうにか回してきたような人達は注意が必要だろう。いきなり、カードの枠がなくなったり、借入が出来なくなると考えられる。
Comprehensive Consulting Y's group Satisfaction Guarantor
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