７月１日に参議院で「エネルギー供給構造高度化法」が可決された
と言う報道が有り、これで太陽光発電の促進に繋がると期待されま
すが、さてどうなのでしょう。

この法律を簡単に言えば電気事業者が各家庭で太陽光発電した余剰
電力を買い取る義務を課す事です。そしてこの法律では現行の買取
り価格の２倍で買い取ると言う日本版のフィードインタリフ制度を
考えている様なので、太陽光発電を考えてる人にとっては朗報です。

この制度を利用した予測では、設置費用の償却が現行では２０年程
掛かるのが１０年程になるとされているのですが、我々は冷静に判
断しなければならないと考えています。

現在設置している人も含めて太陽光発電装置の故障を考えている人
が少ないようですが、実際の設置する際には次の事を考えて置く必
要が有ると思います。
1）１０年以内にパネルを交換する確率は約13％と報道されている事。
2）この電気の買取は太陽光発電に限られていて現在ガスで発電する
　　方式の燃料電池との併用は含まれていない事。

政府は年度内にも実施の方向で考えているようですが、今回の衆議
院解散でどのようなるのか推移を注目しています。