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5.役員任期の延長が可能となりました

　従来から、株式会社の役員には任期の規定が適用されていました（取締役：２年、監査役：４年）。そのため、実質的な役員の変動がない場合であっても、任期満了ごとに役員を再度選任の上、登記する必要がありました。
　この点、会社法においても基本的な部分では変わりませんが、譲渡制限会社においては、取締役・監査役双方とも、定款の規定により役員任期を最長10年まで延長することができるようになりました。

　ただ、10年は長過ぎるので4年、5年あたりがお薦めの任期です。

相馬行政書士事務所
〒201-0005　東京都狛江市岩戸南1-6-1
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酒税法が改正されました。税務署で許可は無理といわれても、一度こちらをご覧下さい。

4.機関設計が柔軟化されました
　従来の株式会社設立のネックとなっていたのが、最低資本金制度と取締役・監査役の選任でした。
　株式会社には取締役会を設置するものとされていたため、３名以上の取締役と監査役も１名以上必要でした。
　この点、新しい会社法では中小の譲渡制限会社には必ずしも取締役会・監査役を置く必要がなくなり、最もシンプルな形態としては取締役（代表取締役）１名から株式会社を設立できることになりました。

　いままでは知り合い等に頭を下げて、形だけの監査役等をお願いしていたものですが、もう、そんな必要は一切なくなります。

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3. ・株式会社の設立が容易になりました　資本金1円から設立可能

　平成18年５月１日、株式会社をめぐる法制度が大きく変わりました。
　従来、株式会社の法制度は旧商法のなかで規定され、株式会社を設立するための最低資本金は1000万円以上、さらに取締役会設置のために取締役を３名以上必要とし、また監査役も必要でした。
　
　お金も人も集めるのに一苦労していらっしゃった、依頼者の方をたくさん見てきました。

　それが資本金1円から、役員も一人から設立可能になりました。
　このチャンスを見逃す手はないです。

ただ、現実的には、資本金１円でも株式会社の設立が可能ですが、設立時の資本金は、同時に開業後の当面の運転資金の中核をなすものですから、必要な資本金については各社の実情に合わせ検討する必要があるでしょう。

　そのためにはしっかりとした事業プランを作成してください。簡単に作れるからと、容易な気持ちで会社の経営が出来るように法が改正されたわけではないので、そこのところは勘違いなさらないよう、お願い申し上げます。

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