時代が大きく変化する時に、思考の中心点を何所に求めるかがポイントであります。税理士は規制緩和の波の中で、制度自体の存続も見直しがあるかもしれないが、他方では、外部監査制度・成年後見制度・NPO法人・地方独立行政法人の監事・ADR・監査委員・法テラスに税務の専門家として参画を求められています。


（試されている税理士）

　福沢諭吉の言葉に「立国は私なり、公に非ざるなり」があります。自己の安全について真剣に考えるのは立国の第一義であるとのことであります。「規制緩和で特別法たる税理士法の税理士の業務を定めた法第二条無償独占の規定を失って、税理士は大丈夫なのか、税理士を欠いた日本の租税制度はどうなるのか」との税理士の安危について真剣に考え、立国・税務行政の有り様への税理士の対応が今問われている。


（求められている税理士の姿勢）

　一連の規制緩和の動き、生命保険への関与疑惑など最近の事態で厳しく問われるのは、税理士自身が己の安危にかんする感覚であります。士業への見方の急変について「税理士は大丈夫か！」の視点で見極めることが大事。「時の流れ」を対岸の火事とする姿勢では、自身と業界の将来に対して不真面目かお人好しと見られる。


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