日本経済新聞の調べで、全国の市のうち約1割が地方自治体の事実上の倒産にあたる「財政再建団体」転落への懸念を抱いていることが分かったようです。
再建団体に指定されると、歳出削除計画や手数料引き上げなど、歳入増加策の作成を義務付けられ、住民生活への影響も大きく、実際に破綻した夕張市は住民負担増大ですね。
当社の身近な地域では、大阪の守口市が、2009年がやばいらしいです。今後は徹底した経費削減などを通じた歳出抑制で危機を回避するか自力再建断念に追い込まれるか、自治体にとっては時間との戦いとなります。
職員の皆さんここは知恵を絞って乗り切ってください、お願いします！