07年02月06日
地方公務員の健康保険(短期共済)保険料がアップ
民間の健康保険は保険料負担は労使折半ですが、自治体によっては職員負担が半部以下のところもあることが判明し、職員負担がアップするようです。職員の負担分は税金を使い公務員を優遇している形と非難され、安倍晋三首相は見直しを求める考えを表明しました。
全国の市町村職員の健康保険事業は原則として地方公務員等共済組合が手掛けており、共済組合では自治体などの事業主と被保険者の職員は保険料を折半で負担すると法律で定めている。会社員向けに社会保険庁が運営する政管健保も労使の折半負担。なのになぜ職員負担が半分以下のところがあるのか不思議です。現役の負担増は厳しいですが、本来折半なのでやむ得ないですね。それよりすでに退職した方はいい思いされているので、退職者からも中級するべきでは・・・・
負担増に成った人はぜひ教えて下さい!
全国の市町村職員の健康保険事業は原則として地方公務員等共済組合が手掛けており、共済組合では自治体などの事業主と被保険者の職員は保険料を折半で負担すると法律で定めている。会社員向けに社会保険庁が運営する政管健保も労使の折半負担。なのになぜ職員負担が半分以下のところがあるのか不思議です。現役の負担増は厳しいですが、本来折半なのでやむ得ないですね。それよりすでに退職した方はいい思いされているので、退職者からも中級するべきでは・・・・
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