福岡で屈指の頭脳集団

最近、新聞・TV・インターネットなどで話題になっている増税案をまとめてみました。なお、調査期間はここ1週間（10月5日時点）です。情報の確度は最初のほうが高く、進むにつれ低くなります。採用された分だけまとめようと思いましたが、面白い考え方もありましたので、紹介もかねて掲載します。

①所得税の増税
期間：2013年１月～2022年12月　（10年間）
内容：4％の定率増税
（コメント）
4％増税の意味は納税額が本来の負担額より4％増えるということです。5％負担している人が9％の負担になるというわけではありません。たとえば、扶養がいない人で、1年間の増税分をざっくり計算してみると、
年収300万だと約7.7万の4％で、3千円アップ
年収400万だと約13万の4％で、5千円アップ
年収500万だと約21万の4％で、8千円アップ
年収1000万だと約115万の4％で、4.6万円アップとなります。

いまのところ源泉分離課税の話題は税調からはアナウンスが出ていませんが、同様に4％の増税をすると、現在の上場株式の配当に対する源泉税率10％（所得税7％、地方税3％）が10.28％（所得税7.28％、地方税3％）となり、同様に預金の利子に対する源泉税率20％（所得税15％、地方税5％）が20.6％（所得税15.6％、地方税5％）となります。

②法人税の増税
期間：2012年4月～2015年3月（3年間）
内容：法人税額に対して10％の定率増税
（コメント）
昨年決定された5％の減税は実行し、その後、減税の範囲内で税額を引き上げ、現行比でほぼプラスマイナス0となります。

③たばこ税の増税
期間（国税）：2012年10月～2022年9月（10年間）
期間（地方税）：2012.年10月～2017年9月（5年間）
内容：1本あたり2円（国税1円、地方税1円）
（コメント）
たばこ1箱あたりの値上げは増税分のみ値上げになるのではなく、販売減少分を補うため増税分以上に値上げされるのが慣例です。昨年10月に1本当たり3.5円上がったときは1箱約100円の値上げになりました。

④個人住民税の増税　その1　
期間：2014年6月～2019年5月（5年間）　
内容：個人均等割を一律500円引き上げる。

⑤個人住民税の増税　その２　
期間：2013年6月～2017年5月（４年間）　
内容：所得控除の見直しを実施
（所得控除の見直しの例）
・給与所得控除の上限設定（給与等の収入金額が1,500万円超の場合、給与所得控除の上限が245万円）
・23歳以上65歳未満についての成年扶養控除の廃止。
・退職所得に係る個人住民税（所得割）の額から税額の10％を控除する制度の廃止。
　

今回の増税案は、基本的に現役世代をターゲットにされています。また上記に記した期間は当初「最長10年」と言われていたのが、民主党の中で「10年を基本に」と言い換えられていますので、上記の期間より長くなることはあっても短くなることは無いと思われます。
また今回は消費税の増税は見送られる可能性が高いようですが、来年以降の増税に備えて温存している方向です。
あくまでも増税案の状態ですが、このうち大多数は採用されそれ以外は廃案になるでしょう。

文責：法人ソリューション部

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