10年12月17日
速報！！平成23 年度税制改正大綱が発表
12 月16 日（木）に平成23 年度の税制改正大綱が発表されました。
１． 法人税（中小企業）
中小企業を中心に記載します。なお、「中小企業」とは、資本金の額が1 億円
以下の法人（但し、大規模法人に一定割合以上の株式を保有されている法人は
除きます）のことです。
（１） 法人税率の引き下げ（＝減税）
― 実効税率を現状の約40％から約35％に引き下げます。
（具体的には、法人税率を30％→25.5％とします。）
― 中小企業に適用される「800 万円までの所得に係る実効税率」も、27％
前後→23％前後になります。
（具体的には、22％から軽減されて現状18％になっている法人税率を平成
26 年まで15％とします。）
⇒平成23 年4 月1 日以後に「開始」する事業年度からの改正です。
（２） 減価償却の償却率変更（＝増税）
― 定率法の償却率が、現在の約８割の率になります。
⇒平成23 年4 月1 日以後に取得する資産からの改正です。
（３） 欠損金の繰越控除の期間の延長（＝減税）
現状、当期に利益が出た場合は、過去７年間に発生した損失と相殺する
ことができます。これを過去９年間に発生した損失にまで相殺できるよう
にします。
⇒平成20 年4 月以後に終了した事業年度において生じた損失から適用しま
す。
【参考：大規模法人（＝中小企業「以外」）のみに適用される改正】
（１）欠損金の繰越控除の制限（＝増税）
現状、当期に利益が出た場合は、その全額を、過去７年間に発生した損
失と相殺することができます。今後は、当期の利益の8 割までしか、過去
の損失との相殺ができなくなります
（つまり、過去に大損失があっても、当期の利益の２割には課税されます。）
（２）貸倒引当金の制限（＝増税）
貸倒引当金制度の適用をなくします。平成25 年までは、引当金計上額を段
階的に減らします。
２．所得税
（１） 給与所得控除額の見直し（＝増税）
給与の額面が1,500 万円を超える方の給与所得控除額は、245 万円で頭打ち
になります（今までは、給与が増えるほど給与所得控除額が増加し、給与所
得者に有利になっていました）。
更に、役員の給与は、2,000 万円を超えると、「上記の245 万円から、一定
の金額が控除された金額」が給与所得控除額となります（つまり、給与が増
えるほど控除額が減少＝給与所得者に不利、になります）。
⇒平成24 年1 月からの改正です。
（２） 勤続５年以下の役員の退職所得課税の見直し（＝増税）
退職金には、①退職所得控除額を控除した残額の、②２分の１に課税する、
という優遇措置があります。勤続年数が5 年以下の役員が受け取る退職金に
はこの優遇措置がなくなります。
⇒平成24 年１月からの改正です。
（３） 成年扶養控除の対象の見直し（＝増税）
合計所得金額が400 万円（給与収入568 万円）以上の方が扶養する、23 歳
以上65 歳未満の方（但し、障害者や要介護認定を受けている人を除きます）
は、扶養控除（38 万円）の対象ではなくなります。
⇒平成24 年１月からの改正です。
（４） 金融商品税制（＝減税継続）
上場株式等の配当、売買益に係る税金10％の軽減税率（本来は20％）を2
年間継続します（平成24 年12 月まで）。
３．相続税・贈与税
（１） 基礎控除額の改正（＝増税）
現行：5,000 万円 + 1,000 万円×法定相続人の数
改正：3,000 万円 + 600 万円×法定相続人の数
（２） 死亡保険金にかかる非課税限度（＝増税）
現行：500 万円×法定相続人の数
改正：500 万円×法定相続人（未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人
と生計を一にしていた者に限ります）の数
（３） 相続税の税率（＝増税）
現行 税率 改正 税率
1,000 万円以下の金額 10％ 同 左
3,000 万円 〃 15％ 〃
5,000 万円 〃 20％ 〃
1 億円 〃 30％ 〃
3 億円 〃 40％ 2 億円以下の金額 40％
3 億円 〃 45％
3 億円超の金額 50％ 6 億円 〃 50％
6 億円超の金額 55％
（４） 未成年者・障害者控除の引き上げ（=減税）
控除額を現行制度の2 倍にします。
⇒上記（１）～（４）は平成23 年4 月1 日以後の相続から適用されます。
（５）暦年贈与の贈与税の税率（＝一部減税）
① 20 歳以上の者が父母や祖父母から贈与を受けた場合の税率
現行 税率 改正 税率
200 万円以下の金額 10％ 同 左
300 万円 〃 15％ 400 万円以下の金額 15％
400 万円 〃 20％ 600 万円 〃 20％
600 万円 〃 30％ 1,000 万円 〃 30％
1,000 万円 〃 40％ 1,500 万円 〃 40％
3,000 万円 〃 45％
1,000 万円超の金額 50％ 4,500 万円 〃 50％
4,500 万円超の金額 55％
② ①以外の場合
現行 税率 改正 税率
200 万円以下の金額 10％ 同 左
300 万円 〃 15％ 〃
400 万円 〃 20％ 〃
600 万円 〃 30％ 〃
1,000 万円 〃 40％ 〃
1,500 万円以下の金額 45％
1,000 万円超の金額 50％ 3,000 万円 〃 50％
3,000 万円超の金額 55％
⇒平成23 年1 月からの改正です
（６）相続時精算課税制度の適用要件の見直し（＝減税）
①受贈者の範囲に、20 歳以上である孫を追加
②贈与者の年齢要件を60 歳以上に引き下げ
⇒23 年1 月からの改正です。
４．その他
（１）納税者からの減額申告が可能な期間の延長（＝納税者寄りに）
現在、納税者から「納税額の減額」ができるのは、過去１年分ですが、
これを過去５年まで可能とします。
なお、税務署等から「納税額の増額」ができる期間も過去３年から過去
５年までにします。
これにより、納税者と税務署等の間のアンバランスが解消されます。
なお、詳しいことは、弊社宛にご質問下さい。なお、当社HP でも、今後の
着目点等を随時掲載しますので、ぜひご覧下さい。
平成22 年12 月16 日
文責：税理士法人プロネット
事業承継部 / 資産税部
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