自営業主の年齢は、６０才以上が４３，３％、７０才以上が１７，５％であり、「自分の代で事業をやめたい」と考えている従業員５人以下の事業主は５４，０％に達していると、今月の国民生活生活金融公庫広報誌「調査月報」に総合研究所の調査報告として掲載されています。


（その廃業の時期は・・・）

　上記の事業主は、３年以内に３２，９％、１０年以内に６５，３％に廃業を希望しているとあります。小企業の数は今後大幅に減っていくことが予想され、事実毎年２，５％の小規模事業所が廃業しているとの統計が発表されています。また、個人経営では７９，３％、法人企業では５６，６％は、親族や従業員という後継者に譲渡されたり、他の事業主に買収されることなく廃業となっているとの調査報告もあります。


（税理士事務所への影響）

　先の戦争以来、人口は４千万人増加し、これまで経済が大きく発展しその恩恵を享受して参りました。これからは人口減少時代となり、消費者減少・購買力の低下は致し方がない事実であり、その結果として事業を営むことができなくなる事業所の発生は自然の流れであります。税理士事務所のお客さまも例外ではありません。顧客年齢層に違いがありますが、開業歴が長い事務所ほど影響は大きいと考えられます。


（お客さま減少時代の対応策）

　当たり前のことでありますが、お客さまのニーズに合わせ、常にサービス内容の充実と質の向上を図ること、経営のIT化によるスリム化を図ることと考えます。



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