よく、『相続税を安くするためにアパートを建てる』という話を聞きます。

 アパートを建てる代表的な理由としては、

1.先祖代々の土地を後世まで残す(財産継承重視)
2.余っている土地があるので、積極的に有効活用を行う(投資重視)
 
が挙げられます。

 しかし、これからは今までとはちょっと様子が違うようです。というのも、日本の人口は減少に転じています。これに、追い討ちをかけるように、大都市圏では分譲マンションの売れ残りが賃貸物件として市場に流入する傾向があります。

 つまり、競争激化の構図です。確かに、アパートを建てたときは相続税が爆発的に軽減されるかも知れません。しかし、アパート収支が予想と全く違っていた場合には、何十年後『建てなきゃよかったのに、引き継いだばっかりに大変なことになってしまった』ということもあり得ます。

 上記2の場合には、相続税も重要ですが、元々投資重視であることから収支計画書にもしっかり目を通し、利回り・キャッシュフローの考え方もしっかりしていらっしゃいます。
 しかし、1の場合には、相続税ばかりを重視しすぎる傾向の方が多いようです。

 6月13日金曜日付けの日本経済新聞にも『福岡の不動産 供給過剰が顕在化』という記事で、福岡のオフィスビルの空室率は9%台で高止まりしていると伝えています。住宅用アパートの話ではありませんが、オーナーの方々のお話を聞く限りではやはり新築物件が増えているとのことです。

 このような状況から、今後は、相続税の軽減も考えながら収支予想をしっかりたててアパート経営を行うことが重要であるといえます。

 相続でちょっと質問したいということがあれば、お気軽に相続の専門である『資産税部』にお問い合わせください。
文責 資産税部


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