●「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」が示される（2月6日）
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第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める
月60時間超の時間外労働の割増賃金率（５割以上）の中小企業への適用
猶予撤廃時期について、報告書案（全11ページ）において「平成31年度」が
適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける
日数については「年５日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、３年間
保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の
修正版が作成される見込み。




●2015年度の協会けんぽ保険料率　医療据置き、介護引下げ（1月31日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2015年度の保険料率について、
医療保険は全国平均10％に据え置き、介護保険は現行の1.72％から
1.58％に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の
閣議決定の遅れを受け、例年より１カ月遅れの５月から適用される。