先日の県連正副会長会で専務理事（前税務支援対策部長）より、下記の報告がありました。


（民間で出来る仕事は民間で・・・）

　本会（関東信越税理士会）の税務支援対策部の最終部会（平成１９年３月２７日）において、国税局税理士監理官より、国税庁が平成１９年度に実施する、納税者に対する各種施策の調達方法に関する基本方針が口頭によって説明されました。これは、前日の３月２６日の日税連の税務支援対策部会において、国税庁の幹部から口頭により示されたものを再度伝達したものです。

　この基本方針の概要は下記に示すとおりですが、アウトソーシングによる調達方法が明示されています。本会の税務支援対策部より、今後の具体的な対応策が示されると思われますが、各支部においても、税務支援対策部や業務部の人員等をを強化するなど、用意周到な準備が必要かと思われます。

１，税務署が実施する研修会等
（１）会計ソフト：一般競争入札（運営）、講師等（税理士）
（２）各種説明会
（３）集合方式記帳指導

（４）臨戸方式の記帳指導：完全に一般競争入札

２，確定申告期における電話相談（コールセンター）の集中化
　　現在の首都圏実施を全局に拡大、一般入札（運営）、相談員（税理士限定）

３，無料納税相談
　小規模納税者に対する無料納税相談（税務援助：１．５日）、一般競争入札（運営）

４，年金受給者に対する納税相談
　現在、主要税務署管内（長野・松本）での運営を一般競争入札、講師は税理士に限定。


（税理士会の対応）

　税理士法の定めにより、税金の計算は税理士の業務をでありますから、運営だけが一般競争入札となります。応札者は税理士会、大手税理士法人、税理士職業団体と考えられております。全国７万余の全税理士が参加する母体は税理士会のみとなります。「小さな政府」実現のため、応札価格が最も安価で実施できる社会貢献を目的とする非営利の税理士会が落札することが、国家財政窮乏を救う最も相応しいと考えます。


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