伊丹の税理士事務所。フットワークが軽い。

　経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成19年度予算において新規採択のための公募を行う予定です。

１．対象事業主　中小企業者等で開発の終了後速やかに当技術を実施又は製品化することを目的とした研究開発であること
２．補助金額　1件当たり4,500万円以内（補助率は2/3以内）
３．公募期間　平成19年3月下旬〜4月下旬
４．補助事業期間　交付決定日から平成20年3月31日まで


相談は料金を頂きません。気になる方はお気軽にご連絡ください。
兵庫県伊丹市の税理士事務所　和田敦税理士事務所
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：　http://www.wadatsu-tax.com/
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：　info@wadatsu-tax.com
T　E　L　 ：　072-782-9014
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　「決算公告」とは法定公告の一部であり官報や日刊新聞紙上に掲載される決算書類やその要旨の事を指します。 株式会社である企業は、企業の規模に関わらず、これを実施する事が義務づけられており、これを行わない場合は100万円以下の過料処分に処せられる事になっています（商法第498条第1項）。
　これまでの官報や日刊新聞紙上での公告はコストも馬鹿になりませんでした。しかし平成14年4月１日よりインターネットでの公告が可能になり、コストも軽減されることになりました。

　当事務所ではクライアントの決算公告を当ホームページで割安で掲載させていただいています。相談は料金は頂きません。気になる方はお気軽にご連絡ください。
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