経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成19年度予算において新規採択のための公募を行う予定です

1.対象事業主 中小企業者等で開発の終了後速やかに当技術を実施又は製品化することを目的とした研究開発であること
2.補助金額 1件当たり4,500万円以内(補助率は2/3以内)
3.公募期間 平成19年3月下旬〜4月下旬
4.補助事業期間 交付決定日から平成20年3月31日まで


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兵庫県伊丹市の税理士事務所 和田敦税理士事務所
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