06年12月23日
無料経営セミナーのご案内
(社)中小企業診断協会東京支部中央支会が、無料経営セミナーを開催いた
します。当社代表社員・CEOの住田俊二(中小企業診断士・社会保険労務
士)も、講師として登場いたします。ぜひご参加ください。
1.日時:2007年2月8日(木)午後6:30〜8:30
2.場所:(社)中小企業診断協会東京支部中央支会 事務所
東京都文京区小石川1−1−12 本間小石川ビル1F
(最寄駅は三田線・大江戸線「春日」又は丸ノ内線・南北線「後楽園」)
3.セミナー概要
(1)「製造業にも役に立つ物流現場の見える化の技術」田村隆一郎講師
<田村経営コンサルティング事務所、中小企業診断士>
(2)「2007年製造業の雇用課題〜高齢者と女性〜」住田俊二講師
<合同会社夢をカナエル代表社員・CEO、
中小企業診断士・社会保険労務士>
4.参加料:無料
お申込み・詳細は、中央支会のホームページをご覧ください。
http://www.rmc-chuo.jp/home/mt/archives/2006/12/post_156.html
メールマガジン「【夢をカナエル】 企業経営に役立つ52の法則 12月
22日号」からの転載です。
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します。当社代表社員・CEOの住田俊二(中小企業診断士・社会保険労務
士)も、講師として登場いたします。ぜひご参加ください。
1.日時:2007年2月8日(木)午後6:30〜8:30
2.場所:(社)中小企業診断協会東京支部中央支会 事務所
東京都文京区小石川1−1−12 本間小石川ビル1F
(最寄駅は三田線・大江戸線「春日」又は丸ノ内線・南北線「後楽園」)
3.セミナー概要
(1)「製造業にも役に立つ物流現場の見える化の技術」田村隆一郎講師
<田村経営コンサルティング事務所、中小企業診断士>
(2)「2007年製造業の雇用課題〜高齢者と女性〜」住田俊二講師
<合同会社夢をカナエル代表社員・CEO、
中小企業診断士・社会保険労務士>
4.参加料:無料
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http://www.rmc-chuo.jp/home/mt/archives/2006/12/post_156.html
メールマガジン「【夢をカナエル】 企業経営に役立つ52の法則 12月
22日号」からの転載です。
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06年12月22日
【夢をカナエル】企業経営に役立つ52の法則 第51号を発行しました。
【夢をカナエル】企業経営に役立つ52の法則 第51号を発行しました。
◆無料経営セミナーのご案内
◆高齢者の安全衛生
◆ミサワホーム・売上の過大計上
◆編集後記 〜横濱カレーミュージアム閉館〜
詳しくはこちら!
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◆編集後記 〜横濱カレーミュージアム閉館〜
詳しくはこちら!
06年12月16日
内部通報
JーSOX法(金融商品取引法)の施行を控え、内部統制という言葉もすっ
かりメジャーになりました。金融庁から実施基準案も公開され上場企業や上
場準備中の企業の対応は本格化していくと思われます。
実施基準案の中で「複数の担当者による関与」がある場合、内部統制は機能
しづらいと指摘されています。この点は中小企業でも大いに気をつけたいと
ころです。
複数の担当者による関与には
1)組織内の一部が隠れて行っているケース
2)組織内で公然と行われているケース
の2種類があります。
以前JR西日本の食堂車輌でほぼ全ての従業員がコーヒーの売上を着服して
いた事件がありました。この事件では総額1,400万円のコーヒーの売上
が計上されず従業員たちの懐に入っていました。
関与した従業員は100人にも及ぶそうです。
これは2)の典型的なケースです。役所などのカラ出張が問題となったこと
がありましたが、これも2)のケースですね。
2)の組織内で公然と行われているケースは、関与している従業員の罪の意
識が薄れています。「赤信号、みんなで渡れば・・・」とはよく言ったもの
です。経営者の目が届きづらい支店や営業所で起こりやすいので注意してく
ださい。移動が少ない部署も要注意です。
対策としてはどのようなものがあるのでしょうか?
JR西日本の事件が発覚したのは従業員の内部通報でした。内部通報は不正
発見の大きな武器になります。悪人になってしまう弱さを誰でも持っていま
す。しかし勇気ある人になる強さも誰でも持っています。
おかしいと思ってもどこに連絡すればいいのかわからないという状態では、
勇気ある従業員がいてもブレーキをかけてしまうことになります。
何かあったときにはここに連絡すればいい、という仕組みを作っておきまし
ょう。
ちなみに内部通報の仕組みがしっかりしていると、不正を行おうという人間
に対する「牽制」にもなります。
メールマガジン「【夢をカナエル】 企業経営に役立つ52の法則 12月
15日号」からの転載です。
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かりメジャーになりました。金融庁から実施基準案も公開され上場企業や上
場準備中の企業の対応は本格化していくと思われます。
実施基準案の中で「複数の担当者による関与」がある場合、内部統制は機能
しづらいと指摘されています。この点は中小企業でも大いに気をつけたいと
ころです。
複数の担当者による関与には
1)組織内の一部が隠れて行っているケース
2)組織内で公然と行われているケース
の2種類があります。
以前JR西日本の食堂車輌でほぼ全ての従業員がコーヒーの売上を着服して
いた事件がありました。この事件では総額1,400万円のコーヒーの売上
が計上されず従業員たちの懐に入っていました。
関与した従業員は100人にも及ぶそうです。
これは2)の典型的なケースです。役所などのカラ出張が問題となったこと
がありましたが、これも2)のケースですね。
2)の組織内で公然と行われているケースは、関与している従業員の罪の意
識が薄れています。「赤信号、みんなで渡れば・・・」とはよく言ったもの
です。経営者の目が届きづらい支店や営業所で起こりやすいので注意してく
ださい。移動が少ない部署も要注意です。
対策としてはどのようなものがあるのでしょうか?
JR西日本の事件が発覚したのは従業員の内部通報でした。内部通報は不正
発見の大きな武器になります。悪人になってしまう弱さを誰でも持っていま
す。しかし勇気ある人になる強さも誰でも持っています。
おかしいと思ってもどこに連絡すればいいのかわからないという状態では、
勇気ある従業員がいてもブレーキをかけてしまうことになります。
何かあったときにはここに連絡すればいい、という仕組みを作っておきまし
ょう。
ちなみに内部通報の仕組みがしっかりしていると、不正を行おうという人間
に対する「牽制」にもなります。
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06年12月15日
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