宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

年金財政問題に解決の糸口が見えない。

ずいぶん前から少子高齢社会になることが予測されていたのに、効果的な手を打ってこなかった政府の問題ではあります。

少ない若い人が多い高齢者を支えること自体成り立たないのですから。

政治的に投票率の高い高齢者の年金を減らすことを避けてきた結果です。

ＦＰとして勝手ながら年金財政問題の解決策を勝手に記載したいと思います。

改革案その１
「現在の受給者のうち、すでに払った保険料の２倍以上の年金を受給した高齢者の年金は３分の２へ減額する。」

すでに若い人は自分が払った保険料分も年金をもらえないことが確定している。
もらいだした人はすでに、払った保険料の２倍以上の年金を受給しているのにそちらは減らないのは不公平にもほどがある。

年金を３分の２へ減額されると生活できなくなるという高齢者については、個別に生活保護で対応する。

改革案その２
「これから年金を受給する若い人について、払った保険料分の年金は８５歳まで生きれば必ずもらえることとする。例えば８５歳になったときに年金と払った保険料に差額が発生していれば、それは一括でもらえる。それ以降についても払った保険料の２倍以上の年金をもらうまでは年金は受給し続けられる。２倍以上になればそれからは３分の２へ減額。」

これで若い人の年金離れ抑えられる。払った分も戻らないのでは加入する意味を感じないのは当たり前。

ただ、本来サラリーマンの方は自分が負担しているのと同額の保険料を会社が負担しているので、自営業者（全額自己負担）との差については問題になるがこの辺は年金の一元化との兼ね合いになりますね。

会社負担分も自分が払った保険料とみるのかどうか。
あと、専業主婦は保険料を払ったことになるのかどうかも。

「主婦年金」問題　過去に払い過ぎた年金について返還求めないとする法案を閣議決定
フジテレビ系（FNN） 11月22日(火)13時18分配信

国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らの年金問題で、政府は22日、過去に払い過ぎた年金については返還を求めないとする法案を閣議決定した。
小宮山厚労相は午前9時すぎ、「過払い分への返還は求めない。年金だけで生活をしている人が、年金受給者の6割にのぼるということなどから、生活への配慮をした」と述べた。
サラリーマンの夫が会社を辞めるなどして、厚生年金の対象から外れたのに、国民年金に切り替えなかった、いわゆる「主婦年金問題」で、政府は、過去に払い過ぎた年金の返還は求めず、未納状況に応じて、今後の支給額を10%を上限に減額するとした法案を閣議決定した。
また、年金保険料の未納者については、過去10年間の保険料を追納できるとしている。

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いわゆる正直者が損している制度について。

ちゃんと手続きをした専業主婦は、保険料を納めて正しい年金額を受け取っているのに、手続きを悪意かどうかに関わらず行わなかった専業主婦に多く払った年金についてはもらい得にするという決定。

非常に不公平な決定ではありますが、過払い分を取り立てるために職員や外注先にたくさん残業代や外注費を払ってしまうようでは、意味が無い。公平を徹底するという意味はありますが。

これから払う年金分から天引きして回収するという方法もあるのですが、これまたすで（すぐに）に亡くなっている場合との公平性もあるし、生活が成り立たないという部分もあるのでしょうが。

手続きしなかった専業主婦にも原因はあるが、行政にも責任はある。半分はやはりこれｋらの年金から天引きして、残り半分は当時の担当部署職員（ＯＢ含む）が減棒して納めるくらいのやり方はできないものか。

本当に年金制度の「信用が無い」のが一番の問題。

数々の土地売買契約書、建物の工事請負契約書を見ていますが本当に色々です。

本当にひどい内容（売り手有利）のものから、あまり意味はないけどちょっと買い手有利な項目があったり。

売り手が作っている契約書ですので基本的に売り手有利な内容が多いです。

多くの方が初めての経験であり「こんなものか」と安易に契約してしまって後で後悔することが多い。

※まあ、中には契約書の内容事態を破る業者もいましたが。

基本の契約書は売り手が用意するにしてもその内容はいくらでも書き直すことができます。その交渉力と知識があれば。

一生に一度の買い物。数十年にもわたって後悔しないように。
契約書の内容は書き直させましょう。

しかし、それができるのは業者に問い合わせる前に第三者に相談しておかないとできません。

本当に、びっくりするような契約を結ばされないようにして欲しいものです。

悲しい不動産トラブルが続くなか改めて不動産業界の現状

今の制度上、不動産業者は買い手の味方にはなりえない。

なぜか。不動産業者は売り手の味方でなければ事業をすることができないから。

建前では、不動産業者は買い手から仲介手数料を受け取るので買い手の味方をしなければならない。

いわゆる両手という売り手からも買い手からも仲介手数料をもらう不動産業者が売り手の味方になるのは推測は容易ですが、買い手からしか仲介手数料をもらえない不動産業者は一見すると買い手の味方のようにも思える。

しかし、買い手からもらえる仲介手数料は売買が成立して初めてもらえる。

たとえどんなに買い手にとって不利な情報が出てきたとしてもそれを正直に教えてしまって売買が成立しなければ意味が無いためです。

不利な情報の例としては、

過去に不審死があった。
洪水しやすい土地である。
高い放射線が測定される。（原発事故以外の原因もよくありますが）
住宅ローンが組みにくい。（金利等が高いものしか組めない）
近隣に問題のある住民がいる。

など。

そのため、買い手の不動産業者もよほど親切な業者で無い限りはあまり物件を調べません。不利な情報を知ってて伝えないよりも知らないままの方がいいからです。

下手に調べて伝えて売買が成立しなくなると売上げが入ってきません。

たとえば本当に買い手のためにやろう」と思う不動産業者があらわれたとします。

私も不動産業者となることも考えました。

しかし、それは不動産業者としてはやっていけません。

なぜか、売り手側の不動産業者から嫌われるからです。

「西村不動産は、物件について余計なことまで調べるから、西村不動産には物件を仲介させないようにしよう。」ということに。

確かに売主から物件を任せられている不動産業者にとっては、売却に不利になる情報は売主の味方としては当然ではあります。

しかし、宅建業法や協会は、「ちゃんと不利になることも調べましょう」と指導はしていますが、現場はそんなバカ正直にはやっていたら経営が成り立ちません。

また、住宅ローンが組みにくいことや放射能測定のように、調べることを指導していない不利な項目もあります。

買主は一生に一度の買い物でも、不動産業者にとっては経営をしていく中の些細な取引にすぎません。

買主のために買主に味方になって懸命になればなるほど、不動産業者としては業界から阻害されて、廃業せざるを得なくなる、または買主にいい物件を仲介できなくなる今の仕組みをなんとかしないといけません。

必ず、不動産業者に行く前に第三者のプロに相談してください。

不動産業者に行った後だと、営業妨害とされてしまい、本当に買主にとって必要なアドバイスができなくなります。

被災者の住宅再建、取得のために、懸命に相談にのって、ライフプランニング・資金計画・有利な住宅ローンで何百万円も節約する方法をアドバイスをする。

しかし、相談者が軽率に不動産業者、住宅販売業者に行ってしまう。

そこで、プロの営業トークに乗ってしまい、安易に契約してしまう。

契約後、実は追加費用がこれだけかかります。とか、この住宅ローンは使えません（結果、返済不安や返済額が大きく増えてしまう。

まだ、契約前ならなんとかできたかもしれませんが契約後ではもう遅い。

※少なくとも契約前に言うべきことだと思いますが、売り手業者は契約前には言いません！

業者に憤りも感じますが、軽率に動いてしまう被災者にもなんともいえない悲しみを覚えます・・・・。

数年後に大変なことになってもどうしようもありません。