宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

年金財政問題に解決の糸口が見えない。

ずいぶん前から少子高齢社会になることが予測されていたのに、効果的な手を打ってこなかった政府の問題ではあります。

少ない若い人が多い高齢者を支えること自体成り立たないのですから。

政治的に投票率の高い高齢者の年金を減らすことを避けてきた結果です。

ＦＰとして勝手ながら年金財政問題の解決策を勝手に記載したいと思います。

改革案その１
「現在の受給者のうち、すでに払った保険料の２倍以上の年金を受給した高齢者の年金は３分の２へ減額する。」

すでに若い人は自分が払った保険料分も年金をもらえないことが確定している。
もらいだした人はすでに、払った保険料の２倍以上の年金を受給しているのにそちらは減らないのは不公平にもほどがある。

年金を３分の２へ減額されると生活できなくなるという高齢者については、個別に生活保護で対応する。

改革案その２
「これから年金を受給する若い人について、払った保険料分の年金は８５歳まで生きれば必ずもらえることとする。例えば８５歳になったときに年金と払った保険料に差額が発生していれば、それは一括でもらえる。それ以降についても払った保険料の２倍以上の年金をもらうまでは年金は受給し続けられる。２倍以上になればそれからは３分の２へ減額。」

これで若い人の年金離れ抑えられる。払った分も戻らないのでは加入する意味を感じないのは当たり前。

ただ、本来サラリーマンの方は自分が負担しているのと同額の保険料を会社が負担しているので、自営業者（全額自己負担）との差については問題になるがこの辺は年金の一元化との兼ね合いになりますね。

会社負担分も自分が払った保険料とみるのかどうか。
あと、専業主婦は保険料を払ったことになるのかどうかも。

「主婦年金」問題　過去に払い過ぎた年金について返還求めないとする法案を閣議決定
フジテレビ系（FNN） 11月22日(火)13時18分配信

国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らの年金問題で、政府は22日、過去に払い過ぎた年金については返還を求めないとする法案を閣議決定した。
小宮山厚労相は午前9時すぎ、「過払い分への返還は求めない。年金だけで生活をしている人が、年金受給者の6割にのぼるということなどから、生活への配慮をした」と述べた。
サラリーマンの夫が会社を辞めるなどして、厚生年金の対象から外れたのに、国民年金に切り替えなかった、いわゆる「主婦年金問題」で、政府は、過去に払い過ぎた年金の返還は求めず、未納状況に応じて、今後の支給額を10%を上限に減額するとした法案を閣議決定した。
また、年金保険料の未納者については、過去10年間の保険料を追納できるとしている。

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いわゆる正直者が損している制度について。

ちゃんと手続きをした専業主婦は、保険料を納めて正しい年金額を受け取っているのに、手続きを悪意かどうかに関わらず行わなかった専業主婦に多く払った年金についてはもらい得にするという決定。

非常に不公平な決定ではありますが、過払い分を取り立てるために職員や外注先にたくさん残業代や外注費を払ってしまうようでは、意味が無い。公平を徹底するという意味はありますが。

これから払う年金分から天引きして回収するという方法もあるのですが、これまたすで（すぐに）に亡くなっている場合との公平性もあるし、生活が成り立たないという部分もあるのでしょうが。

手続きしなかった専業主婦にも原因はあるが、行政にも責任はある。半分はやはりこれｋらの年金から天引きして、残り半分は当時の担当部署職員（ＯＢ含む）が減棒して納めるくらいのやり方はできないものか。

本当に年金制度の「信用が無い」のが一番の問題。

先日の東京でのイベントで相談員をしていたとき、中年の夫婦がいらっしゃって、

｢自殺しないといけない！ＦＰの人に相談したい！｣
とのこと。

事情を聞くと4年ほど前に投資用のワンルームマンションを業者にセールスされ、フルローンで購入したとのこと。

将来の年金代わりになるからと勧められたそうです。

実際購入してみると、ローンの金利が上がって家賃収入を上回ってしまう状況。
毎月数万円を持ち出しする。

ローンもまだ２４年も続く。定年も近づいていて貯金もほぼゼロ。
これで今いる入居者が退出して家賃が入ってこなくなったらもうどうにもなりません。

定年退職後の無年金期間に毎月１０万円以上の支出だけが残ります。

売却しようにも１０００万円近い損害。自己破産するしかないかもしれない、確かに自殺を考えてもしかたない状況。

このようなライフプランを無視した投資用マンションを売った業者に怒りを覚えました。

ただ、なんとか立て直す方法は見つけることができましたが、それでも数百万円の損はします。

本当に買う前にきちんと第三者のプロに相談してください。

私の祖母は今老人ホームにいます。

肢体が不自由のためです。

先日の宮城の地震の時は老人ホームに電話はつながらず心配でしたが、報道では仙台市内で特にけが人があったとは報道されていませんでした。

ほぼ一日宮城県内の電話はつながりにくい状態で、翌日の朝９時に老人ホームに行きました。

元気でいてなによりです。

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ただ、その後数日たって自宅のＦＡＸにその老人ホームからＦＡＸが来ていました。

なんだろうと思ったら、

「ケアプランの見直しの会議を行うのでご家族様に参加できないか連絡をとろうと思ったのですが、連絡が取れなかったので○日に開催しました。」

その○日は私が老人ホームに行った翌日でした。

いまどきは自宅の電話に出る人はそういないでしょう（だいたいが営業。本当の用件は携帯に。）

携帯に電話したかどうかは記録が残っていないとのこと。

そもそも毎週、老人ホームには行っているのだから、伝言なりなんなりをしておけばよいのに・・・。

※ケアマネージャーさんは土日が休みのようなので、私たちが行くときとは合わないようですが。

それに、ＦＡＸで事後報告をするくらいなら、事前にＦＡＸで

「電話がつながらないようなので、ＦＡＸで失礼します。○日に会議をするので、よろしければご家族にも出席いただきたいのですが、ご連絡をお待ちしております。」

としておけばよかったのに、その発想にはならなかったようで。

その旨を電話で尋ねたところ、そのケアマネージャーは休みで代わりの方（責任者？）が応対していましたが、ムっとした感じでした。

「私が悪いんじゃないのに、なんでそんなこと言われなきゃいけないの！！」

という感じが伝わってきました。

老人ホーム内での虐待、介護報酬の不正受給など問題点が指摘されるところ、ささいなことから大問題に発展することもあります。

あのＦＡＸが、もし

「地震で電話がつながりにくくて、ご家族はさぞ心配されていると思いますが、○○さんは元気です。ご心配なさらずに。」

というＦＡＸだとしたら、その老人ホームの対応はすばらしい！

となったのでしょうが。

ＦＡＸ一枚で評価が天と地に分かれます。

時給１４００円で社会保険労務士の人材募集の広告が出ていました。

人材派遣の会社ですが、おそらく社会保険庁の解体や今の宙に浮いた年金問題に対応するためでしょう。

宙に浮いた年金問題で、電話での問い合わせに対応する職員を簡単な研修を受けただけの人材派遣の人にやらせていた問題を受けての対応でもあると思います。

※しかもすごい高額なコストでという話も。

社会保険労務士の資格をとるのにかなりの勉強を要すると思います。しかし、大学生の家庭教師の時給にも満たない金額の評価。

社会保険労務士は難しい立場の資格です。

労働や年金に関する専門家ですが、その収入の多くは企業の顧問として。

つまり一般市民ではなく、それと相対する企業から報酬ももらうため利害が対立した場合には企業側につかざるを得ない。

年金問題についても同様のことが起きないかと危惧します。

この人材派遣で報酬をくれるのは社会保険庁。年金をもらう国民の方の主張とぶつかった場合どちらの味方になってくれるのか。

仕事として否定はしませんが、難しい立場の資格・職業です。