宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社の平成21年2月3日のプレスリリースです。

弊社の事業方針に関する緊急のお知らせ

このたび弊社の親会社である新生銀行は、グループの経営方針を決定しました。その方針と昨今の事業環境を踏まえ検討を重ねた結果、弊社は、経営資源を「レイク」ブランドで展開しておりますパーソナルローン事業に集約する一方、これまで展開してまいりましたクレジットカード、信販事業および住宅ローン事業から撤退、また、これらの事業で展開してまいりました保険契約の新規獲得を停止することを2009年1月30日の取締役会において決定いたしました｡これまで賜りましたご愛顧、お引き立てに対し、心より御礼申し上げます。

撤退のスケジュールや今後のお取引きなどにつきましては、お客様ならびにお取引先各位に順次ご説明申し上げてまいります｡お客様へのご迷惑やご不便が最小限のものとなるよう誠意をもって取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます｡

「レイク」につきましては、新生銀行グループのコンシューマー・ファイナンス事業の中核として、その成長に尽くしてまいります。なお、店舗戦略の見直しの一環として有人店舗を現在の42店舗から7店舗に削減し、無人店舗も２００店舗閉鎖いたします。対象店舗に関しましては、店舗内に案内文を掲示し、最寄りの無人店舗をご案内させていただきます。お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解賜り、今後も御愛顧を賜りたくよろしくお願い申し上げます｡

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社

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色々な要因があるとは思いますが、住宅ローン事業から撤退するというのは、ほぼ初めてではないでしょうか。

衣食住という人間の生活の基本である住の部分に対する融資で、比較的安定した事業であったはずの住宅ローン。

それからの撤退。

住宅ローンを需要が減ると見たのか、それとも住宅ローンを手がけるリスクが高い（借り手がリストラ等で返せない）とみたのか。

ここの住宅ローンは信用力の低い方にも融資をしていた、借り手としてはありがたいところですがそこがなくなります。

今後住宅ローン業界とマイホーム取得層の大幅な改革が予測されます。

ハウスメーカーの建売住宅や、建築条件付の土地を購入する方がいます。

それも必ずしも悪いとは言いませんが、気をつけないといけない点があります。

それは、展示場のイメージのものが買えると思わないこと。

展示場は、お金を掛けて立派な設備が入っています。

同じハウスメーカーの建売や建築条件付きだから、同じようなキッチンやお風呂だと思っていると大変なことになります。

すでに出来上がっている建売なら設備を実際に見られますが、建築途中の建売や建築条件付きの場合。

完成後に設備があまりにも安っぽくて

「本当にハウスメーカーが建てたの？」とショックを受ける方がいます。

きちんと仕様書を確認してください。

どうも最近、仙台市以外からの依頼が増えています。

宮城県内の大崎市古川、石巻、大河原、亘理町

宮城県外でも岩手県一関市、山形県山形市、福島県郡山市など。

インターネットは仙台を中心にＳＥＯをかけているのですが、意外な効果です。

遠方からのわざわざ何時間も時間をかけて、交通費をかけて相談においでいただきます。

それに見合うだけの相談内容になるよう尽力しています。

どうして遠方から仙台の私のところに相談に来たか聞いてみると。

「ホームページで信頼できそうに感じたから」

「自分の住んでいるところに信頼できるＦＰがいないから」

「遠くの方が余計な営業を受けないと思った」

など様々です。

遠方からわざわざおいでいただくとは名医になった感じです。

地方にも保険代理店や不動産業者、税理士、社会保険労務士、その他相談できる公的相談機関はあります。

しかし、総合病院ともいえるところは限られたところにしかありません。

本当に困っている人は遠方にも足を運んで治療を受けます。

理想は地方にもたくさんの総合病院があればいいのですが、そうもいかない現実。

どうぞ遠方の方も遠慮なくご相談ください。

不動産業者の批判をしていますが、FP業務を行うにあたっては顧客のニーズにこたえるために不動産業者を紹介することもあります。

あるお客様の土地の売却について、地場の不動産屋を紹介しました。

※ブログに書いてあるように不動産屋は売り客は喜びます。

お客様があるとき

「紹介してもらった不動産屋さんが○○した方が××が安くなると言われたのですが・・・。」

これを聞いて、私は困りました。

確かに、不動産屋の言うとおり、○○した方が××が安くなります。

しかし、△△がそれ以上に高くなるのです。

この△△が不動産と無関係なものならいいのですが、△△は不動産と関係の深いもの。
この△△について忘れているのか、知らないのか。

無関係な不動産屋であれば、「△△のことを知らない不動産屋ですね。」

と言って終わりなのですが、一応私が紹介した不動産屋。間違った仕事をする不動産屋を紹介したということになってしまっても困ります。

なんとか、その不動産屋の立場を悪くしないように言葉を取り繕いながらお客様に正しい説明をするのに大変苦労しました。

後日、その不動産屋にその経緯を話したところ

「ちゃんと、△△が高くなることも説明しましたよ。」

とのこと、ちゃんと説明したのなら、どうしてお客様は間違った理解をしていたのか・・・。

不動産屋が間違った説明をしたことをごまかすためにウソをついている可能性もありますが、そのことを追求しても意味が無いので、説明したことを信じることにはしました。

しかし、業者は説明したといっても素人の消費者が理解したことには必ずしもなりません。

事実、お客様は間違った理解をしているのですから。

間違った理解で間違った行動をして大きな損害を被るかもしれません。

消費者の立場に立ってきちんと説明する存在が必要です。

日本綜合地所が破綻　負債総額１９７０億円　今年最大
2月6日8時5分配信 産経新聞

　採用内定の取り消しが問題となったマンション分譲大手で東証１部上場の日本綜合地所は５日、会社更生手続きを東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約１９７０億円。上場企業の倒産は今年６件目で、負債総額は最大となる。マンション販売の不振や金融危機の影響で資金繰りに行き詰まり、自力再建を断念した。東証は３月６日付で同社の株式を上場廃止にする。

　同社は「ヴェレーナ」のブランドで首都圏を中心に分譲マンションを展開。欧州風の外観などで人気を集め、平成１９年にはマンション供給戸数で首都圏２位、全国６位にランクインするまでに成長。２０年３月期決算では過去最高益を達成していた。

　しかし、景気の冷え込みによる販売不振で業績が悪化。昨年１１月には社債の償還資金の調達が難しくなり、この時は銀行に担保を差し入れて融資を受け、何とか乗り切ったが、その後、銀行などの融資姿勢が一段と厳しくなったという。この結果、２月上旬に期限が来る建築代金の支払いが不可能になり、更生法申請を余儀なくされた。

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またまたまた、大手マイホーム業者の経営破たんです。

本当にどうしたことか。マンションの購入者はこれから大変な日々が待っています。

平成１９年の８月に私が発行した小冊子
「欠陥住宅より怖いマイホーム業者倒産」
http://fplifewv.com

これがもっと世の中に広まっていれば、少しでも被害者が少なくて済んだのかと悔やまれます。