宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

帝国データバンクがコンプライアンス違反（※「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」など）が判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義しています。

食品業界で騒がれた産地偽装や原材料偽装なども重大なコンプライアンス違反です。

かつて私が実質的な顧問をしていた企業。

重大なコンプライアンス違反をしていたので、早急な改善すべき、具体的な改善方法についてワンマン社長に提言。

しかしワンマン社長はとりあわず（その状態で何十年もやってきていたということもあったので甘く見ていたのでしょう）。

社長長期不在時にその問題が激怒したお客さまから指摘。ちょうど食品偽装問題が話題の中心であり、週刊誌記者が食いつきそうなネタ（大手企業も巻き込まれかねない問題）。

もしお客さまが週刊誌に駆け込んで週刊誌で取り上げられていたら、コンプライアンス違反倒産していた可能性も。

なんとか対応しましたが、社長不在時なのであまり感謝もされず。。。。

中小企業にこそ、社長・トップがいやがる口うるさい第三者からのチェックが必要な時代です。

平成２７年度から宅地建物取引主任者が宅地建物取引士となりました。

私も持っている資格です。

以下ウィキペディアから転載

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宅地建物取引士は、1958年に当時の建設省（現国土交通省）が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。当初は「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、「宅地建物取引主任者」という名称を経て現在のものとなった。

宅地建物取引士設置制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対し、都道府県知事の行う試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士設置義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。

宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明となす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。

この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅地建物取引業者のみでなく宅地建物取引士個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」（宅地建物取引業法68条1項3号）に当たり違法行為となるからである。
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この中で、着目すべきは
「知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。」

果たしてそうなっているでしょうか？

取引が成立しなければ報酬（仲介手数料）がもらえない宅地建物取引士。
知識の乏しい購入者にきちんと不利益事項を伝えられるのか。
きちんと不利益事項を伝えることによって取引が成立しなければ報酬はゼロ。

不利益を黙って取引成立させれば１００万円単位の報酬。
（１００万円は、個人のマイホームくらいの場合　３０００万円の物件の場合３％＋６万円＋消費税）

罰則規定はあっても、この状況で果たして知識の乏しい購入者が救われるのか。
※違反していたとしても裁判費用が莫大だし時間もかかる。夢のマイホームが一瞬で地獄と変わります。

名前を変えるだけでなく、本来の目的に沿ったものになる構造改革が必須と思います。

私は相談者から相談料をいただきますので、取引成立にとらわれませんのできちんと不利益事項を教えられます。（当方ＨＰのマンガを是非ご覧ください）
http://fplifewv.com

平成２７年４月から、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置がとられます。

個人（20歳以上50歳未満）の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合には、信託受益権の価格又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円（結婚に際して支出する費用については300万円を限度）までの金額に相当する部分の価格については、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税がかかりません。

これが「少子化対策」と言っていますが、甚だ疑問です。

少子化の原因がただ祖父母からお金をもらえば解消するというのでしょうか？

私は少子化の問題の捉え方がずれていると思っております。

仙台を中心に子育てママ１０００名と面談をしてきた経験からも。

お金も収入もあるが、子どもが１人ないし０人という夫婦は非常に多いです（不妊症など望んでも授からないなどをのぞく）

ぜひ、きちんとアンケートをとっていただきたい。
贈与を受けた方に「贈与があったから子どもが欲しいと考えた。贈与がなかったら子どもを求めなかった」というのがどのくらいあるのか。

経済的な問題も確かにありますが、何が不安で子どもを多く求めないのかの理由をしっかり見つめて欲しく思います。

１０年くらい前の録画ビデオやニュースなどを見ておりましたら、

２０１５年には消費税２２％！というようなニュースを録画しておりました。

当時は小泉純一郎首相。

格差社会に突っ走っていた頃ですね。その後安倍首相が継ぎましたが、突如辞任し辞任ドミノから政権交代となっていきました。

安倍首相がそのまま首相で、ずっと政権が続いていたとしたら今年２０１５年には消費税が２２％になっていたのだろうか・・・。

国の借金はどうなっていたのか。格差社会はどうなっていたのか。

増税分がちゃんと子育て支援や介護などの福祉に回っていたのだろうか。

実際じ２０１４年に５％が８％に増えた分はどこへ行ったのか。

自己防衛のためのライフプランを皆さんは立てましょう。

土地建物の売却も第三者のプロへ相談


東日本大震災による住宅用地不足もだいぶ落ち着きを見せはじめました。


しかし、まだまだ住宅建売業者を中心に土地を宮城県内で求める動きが活発です。

土地所有者に「この土地を相場より高く購入します」といって売却を迫ることがあります。


しかし、土地の売却には仲介手数料がかかる、譲渡所得税などの後で数百万円の法定コストがかかることがあります。

そもそも、業者に売却するよりも普通に土地を購入してマイホームを建てる方に売却する方が高く売却できることも多数です。

最近の相談では
「業者から○○○○万円で売ってほしいと言われたがどうしたらいいかアドバイスして欲しい」
というものがあります。

調べると、もう少し高値で売却できそうであり、そのためのテクニックをアドバイス、サポートして業者の価格よりも５００万円以上
高く売れたこともあります。

建売業者も不動産業者も基本的に営利企業ですので、一般の方の味方とは限りません。