宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

あまり政治的なブログは書かないようにしておりますが、先日の子育てママ国会議員大臣の辞職と支援団体の観劇会報道を見て。

最近結婚したばかりの夫婦の相談なんかをしていると、結構奨学金を抱えている夫婦を見ます。
結婚してゼロからのスタートと言いますが、実際はマイナス数百万円からのスタートだったりします。

そうなるとライフプラン上、奥様が休業して収入が減るリスクなど考えると奨学金をだいぶ返済してから子どもを考えるべきということなどとなり、結果出産年齢があがって様々な課題が出たりします。
とかく日本は教育にお金がかかりすぎるのが問題だと思います。消費税上げるのはいいとしてもそれを将来の日本をささえる子ども達の教育に使って欲しいとも思います。国力自体も下がってしまうように思います。教育にお金がかからなければもっと子どもを生みたいとも思うように思います。

政治的な話になりますが、どうも選挙対策のために選挙によく行く高齢者への対応とか政策が取られるような気がします。
根本的な少子高齢化対策・多子化政策には選挙制度の改革が必要だと考えます。

勝手な選挙改革案として次のようなものはどうでしょう？

法の下の平等なのですから、国民全員０歳とはいわなくとも１歳以上の子どもには選挙権・投票権を与えて、１５歳未満の子どもの投票権はその親が替わりに投票できるようにする。
そうなると子どもがいる世帯の投票の価値が高齢者世帯の倍くらいになりますので、政策も子ども世代重視になるような気がします。
※その分収賄とか公職選挙法違反の可能性も高くなりそうですが。

本気で日本をどうしていくのか政府・国会議員は考えていただきたいです。

自分のブログに載せるのをすっかり忘れていましたが、平成２６年の５月。泥棒を捕まえて警察に表彰されました。

置き引き犯でした。置き引きされてすぐ被害者が「ドロボー捕まえて！！」との声があがりました。

すでに犯人と被害者の距離は離れており、交差点がありました私が犯人が逃走したと思われる方向を見ると小走りの男性の姿が。

すぐ私はスーツと革靴のまま駆け出しました。すぐ追いつきました。

しかし、刃物とか持っていたら怖いので１メートルぐらい後ろを追走しながら「あなたが盗ったんですか？」など話しかけながら。

少したつと動かぬ証拠と、応援の地域住民が来たので確保。

警察へ引き渡し、事情聴取となりました。

身の危険もあるし、なかなか出来ないことと表彰いただきました。

私は保険代理店手数料を気にして代理店業務をしていませんが、たまに明細を見ます。

先日のとある契約の代理店手数料

１件、年間約５００円。
（完全にその方はこれだけの契約。家族とかまとめてだともっとになるでしょうから。）

保険会社への郵送代や印刷代だけで無くなってしまいますね（笑）。

保障内容の必要性を相談者と相談しながら、１時間以上かけてしっかり確認をしていった結果です。

万が一事故が起これば１０００万円くらいの保険金になることもあります。

こういった赤字契約ばかりでは代理店経営はままならないので、大型化する部分もあるのでしょう。

しかし、大型化すれば家賃等の固定費が増えます。ある程度の契約数と代理店手数料を確保しなければなりません・・・。

選挙制度にマイナス投票を導入して欲しい。

最近、地方議員・国会議員のヤジ問題や、不透明なお金の使い道、犯罪による逮捕、号泣議員などそもそもの人格など議員が注目されています。

こういう議員を当選させたくないと思っても、自分ひとりの票なんて別の議員にいれたとしても、すでにある支持基盤の前では無意味となり、投票にいかない
→投票率が下がる（棄権する）→また問題のある議員が当選するという悪い流れになってしまいます。
投票率２割とか３割で選挙が行われている、国民・市民の意見といえるのか。


たまに聞こえるマイナス投票制度の導入を検討してみてはどうかと思います。

マイナス投票制度は、自分の持っている投票権を当選させたくない議員へ投票すること。
当選させたい議員がいないから棄権はしているが、当選させたくない議員へ「あなたは支持しませんというメッセージ」を出すこともできる。

ニュースにもならない不祥事や暴言など、見ている人は見ていますから。

投票率が８割とかになれば本当の意味で国民・市民の意見と言えます。

場合によってはプラス票の議員だけが当選できるようにすると、選挙自体が議員定数を減らせというメッセージにもなります。

ただ、あまりにもマイナス投票が多いと「一位当選の獲得数がマイナス１００票の○○さんです！」という事態にならないとも限りません。
プラス投票を得た議員がいないということも。

一度真剣に導入を検討してみてメリット・デメリットを考えてみてはと思います
（選挙制度改革は、現職議員さんが決めるので自分に不利になることはやりたがりませんが。）

環境省の第１回うちエコ診断資格試験を受験します。

環境省では、家庭部門での地球温暖化対策を推進するため、
各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提
案するサービスである「家庭エコ診断」を進めています。

普段から家計診断の中でお金の面から節約アドバイスを行っておりますが、
二酸化炭素削減の面までは診断できませんでした。

「うちエコ診断士」は、「うちエコ診断ソフト」を活用し、各家庭の光熱
費やCO2排出量を「見える化」し、各家庭の住まい方やライフスタイルに
合わせた適切なアドバイスができる資格のようです。

ＣＯ２削減はできるがお金の元が取れない対策、お金はかけないがＣＯ２
削減ができることなどを含めＦＰとしての家計診断のレベルＵＰに努めます。