宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

昨日、マイホーム購入者から匿名電話相談がありました。

『マイホーム購入の契約をしたのですが、後で200万円も多くお金がかかることがわかり、解約したいのですが・・・手付金が戻ってこないどころか違約金が発生してしまうのです・・・。』

基本、私は有料で相談を受けるのですが、こういったケースは私でできることは限られてしまう（契約後の場合は法律的なことで弁護士の登場になることがあるので）
ので、電話で無料である程度の回答をしました。

基本的には契約後は契約した内容に縛られてしまいます。

あとは、色々な事情などを伝えて売主や仲介業者をいかに納得してもらうかなど。実務的なところで損害を少なくするくらい。

この交渉にも私は協力することはできません。

マイホーム購入の最初から最後まで、私に相談いただいた方は大変よろこんでいただけています。

先日の方もマンションから新築戸建への買換えでしたが、土地選び、建築業者選びはもちろんのこと今のマンションの売却についても私のアドバイスを信じていただき、このマンション販売不振の中、希望額に近い金額で売却が決まりました。

後で私に匿名電話をかけないように、あらかじめ相談にいらしてください。

※4月30日、5月1日にマイホームに関する無料講座を開催します。当方ホームページよりお申込みください。

先日身内が亡くなりました。

血縁関係はそれほど近いのではないですが、何度も話をしていた方なのでいざ亡くなると色々思うものです。

葬儀関係のこともあり忙しい上、娘（4歳）もかわいがってもらっていた方が亡くなったので娘にも話をしました。

どこまで死というものを理解したかはわかりませんが、もう会うことも話もできないことはわかったらしく、今まで見せたことが無い悲しい、なんともいえない表情をしばらくしていました。

死については宗教的な考え方がついてきますし、それぞれ受け止め方が違いますので詳細については記しませんが。

小さい子どもであっても死については理解できるのだと思いました。

年間何名かのまだ若くしてご主人（お父さん）を亡くした方の相談を受けています。

その方たちがどのような気持ちだったか、また残念ながら亡くなられた方がどのような思いを残して亡くなられたかを考えて相談を受けていますが、自分の周りでそのようなことがおき、気持ちを引き締めてそういったことのあった相談者の将来についてきちんとアドバイスしなくてはならないと感じるできごとでした。

先日のご相談者は

「職場に独立ＦＰに無料で相談できるチラシが入ってきたので相談に行ったのですが、なんか納得できませんでした。」

とのこと。

この方は以前、マイホーム購入に関して相談を受けていた方です。私のことを覚えていた（保険についての小冊子もお渡ししていたので）のでご相談にいらしました。

私の相談は有料であることは十分ご存知の方です。

それが、職場のＦＰの無料相談を受けてとても違和感を覚えたそうです。

無料相談の中身はやはり保険。

保険の見直しをしますとのこと。

このブログでたびたび書いていますが、ＦＰ＝保険営業ではありません！！

私から言わせるとその職場に来たＦＰはＦＰではなくただの保険営業です。

その保険の見直し提案の内容を見せてもらいましたが、散々たる内容。（私が言うツッコミどころ満載の提案）

その職場にはグループ保険があって、そちらの方がよっぼど良い内容で、相談者の方もそういうグループ保険があることをそのＦＰ？に話をしたのですがとりあってもらえず自分の保険商品の提案ばかりをしていたということです。

提案された保険の保険料合計は家族で月額５万円にも。

そのＦＰを名乗る保険営業は、仙台でもたびたびＦＰということでお金の無料セミナーを開催しているところでした。

ＦＰ＝保険営業ではありません。

私の相談の結果、現状の保険を少し減額してグループ保険に加入するという結果になりました。その保険営業が提案した内容ではいいものはありません。

相談料５０００円をいただきました。

相談者は納得してグループ保険の契約に。

保険を販売する目的の無料相談やセミナーには気をつけてください。

今年も週刊ダイヤモンドの保険特集について声がかかり、意見を寄せさせていただきました。

自分が入りたい保険、入りたくない保険という特集部分があり、昨年につづいてインターネット通販系の生保が上位に入っていました。

確かに保険料が安くみえる。３０代男性（タバコを吸う方）が６０歳くらいまで入る場合は安いことが多いのですが、これには注意が必要です。

４０歳を過ぎた方や、６５歳を過ぎた時期の保障を必要とする場合は通販系のほうが高くなることがあります。

自分が本当に必要な時期に必要な保障を得るように設計すると通販系のほうが高くなることがあるので注意してください。

また、ネット通販だとネット上で自分で見積もりを作ります。必要事項を書き入れれば自動的に計算してくれるのですが、勝手に自分が希望しない内容に変えられてしまうことがあります。

こんな例があります。

まず自分が加入している保険が４０００万円の保障が６５歳まで続いていたとします。

これをある通販系保険会社のネットで見積もりをするときは次のような流れになります。

最初に今の年齢を入れます（仮に４０歳）。
次に保障額を入れます（仮に４０００万円）。
最後に期間（仮に６５歳）。
を入力します。

これで保険料が自動計算されてきます。その結果
「今のものより保険料が３０００円も安い！！」
となり、見直そうという風になります。

しかし、よくみてみると、いつのまにか保障額が３０００万円に自動的に減額されて計算されているのです。（実際は、もう少し複雑な保険商品の場合なのですが、わかりやすい例にして表示しました。）

これは、保険会社で設定している上限金額に達してしまったためです。（年齢や期間に応じて保障の上限設定があります。）

エラー表示でも出ればいいのに、勝手に保障額を下げられてしまっているのでよく注意しないと保険料が安くなるどころか、むしろ高くなってしまっています。
しかも、必要保障額が足りなくなるという事態に。

こういったところはプロの目でみないといけません。

プロであれば、「え！この保障でこんなに安いはずはない」とすぐに気づきます。

トヨタのリコール問題が注目されているので、それに関連して。

よくある住宅設備の設置トラブルです。

住宅設備は基本的にメーカーから、業者（中小の工務店やリフォーム店）が仕入れてお客様宅へ設置します。

トラブルの原因は色々ありますが、業者が設置ミスをすることがあります。
その場合は責任の所在が業者なので業者に責任をとらせることができます。
（といってもたいていの業者は責任逃れをしますが。）
少なくとも私が最初から関与していれば経済的な損失はお客様には負わせないように責任をとらせます。先日も１００万円近い損害について、業者のミスなので業者負担としました。

しかし、大変なのはメーカーのミス。
メーカーはいわゆる大企業が多い。明らかにメーカー側のミスであるのに、メーカに責任をとらせるのは一苦労。

メーカーは大企業というプライドがあるのか、ミスを認めたがらないうえ、ミスだとしてもなるべく穏便に済ませようとして、経済的な負担はなかなかしないように思います。
決定権者がなかなか出てきません。

よくあるのがじらし作戦。苦情を受けながらも対応を先送りしてお客様があきらめるのを待つ。

あとは開き直り戦術。大企業であるので仮に訴訟を起こされたとしても顧問弁護士に高いお金を払って対応してもらう。こうなると一般市民（もちろん中小企業も）は太刀打ちできません。高い弁護士費用を払って訴訟を起こしても必ずしも勝てるわけではありませんし、勝っても些細なミスと判決がされれば結局は大赤字です。
※勝ち目が薄いのに下手に訴訟を起こすことによって反対に訴訟を起こされても大変です。

住宅設備についてはメーカーのミスの責任を誰が負うか。一般消費者からすれば負わせることができるかがポイントになってきます。

場合によってはミスが無くてもそのメーカーを選択した業者に責任（本来責任はなくとも負担）をとらせるしかなくなることもあります。

訴訟に至らないように、なおかつ一般消費者に有利な解決ができるようにするには、最初が肝心です。