宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

最近、異常なくらい保険見直しの宣伝が多い。

メルマガで「保険見直し相談をすると、数千ポイントがもらえる」とか。

先日、ある保険見直しサイトを運営している会社から営業があり

「当方のサイトに登録しませんか？保険見直し相談のお客様を紹介できます。」
と。

すかさず私は
「どうせ、保険見直し相談のお客様がきたら、紹介料をはらわないといけないんでしょう？」

サイトの営業
「はい。相談にいたりましたら当方に××万円をいただきます。」

私は有料で保険相談を受けていますが、大体５千円から１万円の相談料です。その金額をはるかに上回る紹介料でした。保険相談の紹介を受ければ受けるほど赤字になります。

なぜ、そんな営業をしているのか。

答えは簡単、保険相談をすれば、保険見直しつまり保険契約が行われるから代理店手数料が入るから黒字になるでしょう？

という考え方だから。

私は
「私は、共済商品だろうが勤務先の団体保険だろうが関係なくその方にとってよい保険や共済で見直し提案をしています。中には『知り合いがいる保険会社の商品だけで設計して欲しい。契約はそっちでします。』という相談にも応じています。つまり代理店手数料が必ず数万円以上も入るわけではないので、そちらに紹介料を払っていたら赤字になります。」

サイトの営業はスゴスゴ引き下がりました。

結局そのサイトに払う紹介料は保険代理店手数料から出る。すなわち相談者が払う保険料の中からでてきます。これでその相談者のために本当によい保険や共済を提案できるわけがありません。

保険見直し相談をする方もポイントがもらえるからかとか無料だからと気軽にそういうところに相談に行くと、訓練された営業テクニックで必要の無い金額や内容の保険を契約させられたりします。そうなると結果的には何十万円、何百万円もの無駄な保険料を払うことになります。

くれぐれもご注意を。

年金財政問題に解決の糸口が見えない。

ずいぶん前から少子高齢社会になることが予測されていたのに、効果的な手を打ってこなかった政府の問題ではあります。

少ない若い人が多い高齢者を支えること自体成り立たないのですから。

政治的に投票率の高い高齢者の年金を減らすことを避けてきた結果です。

ＦＰとして勝手ながら年金財政問題の解決策を勝手に記載したいと思います。

改革案その１
「現在の受給者のうち、すでに払った保険料の２倍以上の年金を受給した高齢者の年金は３分の２へ減額する。」

すでに若い人は自分が払った保険料分も年金をもらえないことが確定している。
もらいだした人はすでに、払った保険料の２倍以上の年金を受給しているのにそちらは減らないのは不公平にもほどがある。

年金を３分の２へ減額されると生活できなくなるという高齢者については、個別に生活保護で対応する。

改革案その２
「これから年金を受給する若い人について、払った保険料分の年金は８５歳まで生きれば必ずもらえることとする。例えば８５歳になったときに年金と払った保険料に差額が発生していれば、それは一括でもらえる。それ以降についても払った保険料の２倍以上の年金をもらうまでは年金は受給し続けられる。２倍以上になればそれからは３分の２へ減額。」

これで若い人の年金離れ抑えられる。払った分も戻らないのでは加入する意味を感じないのは当たり前。

ただ、本来サラリーマンの方は自分が負担しているのと同額の保険料を会社が負担しているので、自営業者（全額自己負担）との差については問題になるがこの辺は年金の一元化との兼ね合いになりますね。

会社負担分も自分が払った保険料とみるのかどうか。
あと、専業主婦は保険料を払ったことになるのかどうかも。

「主婦年金」問題　過去に払い過ぎた年金について返還求めないとする法案を閣議決定
フジテレビ系（FNN） 11月22日(火)13時18分配信

国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らの年金問題で、政府は22日、過去に払い過ぎた年金については返還を求めないとする法案を閣議決定した。
小宮山厚労相は午前9時すぎ、「過払い分への返還は求めない。年金だけで生活をしている人が、年金受給者の6割にのぼるということなどから、生活への配慮をした」と述べた。
サラリーマンの夫が会社を辞めるなどして、厚生年金の対象から外れたのに、国民年金に切り替えなかった、いわゆる「主婦年金問題」で、政府は、過去に払い過ぎた年金の返還は求めず、未納状況に応じて、今後の支給額を10%を上限に減額するとした法案を閣議決定した。
また、年金保険料の未納者については、過去10年間の保険料を追納できるとしている。

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いわゆる正直者が損している制度について。

ちゃんと手続きをした専業主婦は、保険料を納めて正しい年金額を受け取っているのに、手続きを悪意かどうかに関わらず行わなかった専業主婦に多く払った年金についてはもらい得にするという決定。

非常に不公平な決定ではありますが、過払い分を取り立てるために職員や外注先にたくさん残業代や外注費を払ってしまうようでは、意味が無い。公平を徹底するという意味はありますが。

これから払う年金分から天引きして回収するという方法もあるのですが、これまたすで（すぐに）に亡くなっている場合との公平性もあるし、生活が成り立たないという部分もあるのでしょうが。

手続きしなかった専業主婦にも原因はあるが、行政にも責任はある。半分はやはりこれｋらの年金から天引きして、残り半分は当時の担当部署職員（ＯＢ含む）が減棒して納めるくらいのやり方はできないものか。

本当に年金制度の「信用が無い」のが一番の問題。

数々の土地売買契約書、建物の工事請負契約書を見ていますが本当に色々です。

本当にひどい内容（売り手有利）のものから、あまり意味はないけどちょっと買い手有利な項目があったり。

売り手が作っている契約書ですので基本的に売り手有利な内容が多いです。

多くの方が初めての経験であり「こんなものか」と安易に契約してしまって後で後悔することが多い。

※まあ、中には契約書の内容事態を破る業者もいましたが。

基本の契約書は売り手が用意するにしてもその内容はいくらでも書き直すことができます。その交渉力と知識があれば。

一生に一度の買い物。数十年にもわたって後悔しないように。
契約書の内容は書き直させましょう。

しかし、それができるのは業者に問い合わせる前に第三者に相談しておかないとできません。

本当に、びっくりするような契約を結ばされないようにして欲しいものです。