宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

年金財政問題に解決の糸口が見えない。

ずいぶん前から少子高齢社会になることが予測されていたのに、効果的な手を打ってこなかった政府の問題ではあります。

少ない若い人が多い高齢者を支えること自体成り立たないのですから。

政治的に投票率の高い高齢者の年金を減らすことを避けてきた結果です。

ＦＰとして勝手ながら年金財政問題の解決策を勝手に記載したいと思います。

改革案その１
「現在の受給者のうち、すでに払った保険料の２倍以上の年金を受給した高齢者の年金は３分の２へ減額する。」

すでに若い人は自分が払った保険料分も年金をもらえないことが確定している。
もらいだした人はすでに、払った保険料の２倍以上の年金を受給しているのにそちらは減らないのは不公平にもほどがある。

年金を３分の２へ減額されると生活できなくなるという高齢者については、個別に生活保護で対応する。

改革案その２
「これから年金を受給する若い人について、払った保険料分の年金は８５歳まで生きれば必ずもらえることとする。例えば８５歳になったときに年金と払った保険料に差額が発生していれば、それは一括でもらえる。それ以降についても払った保険料の２倍以上の年金をもらうまでは年金は受給し続けられる。２倍以上になればそれからは３分の２へ減額。」

これで若い人の年金離れ抑えられる。払った分も戻らないのでは加入する意味を感じないのは当たり前。

ただ、本来サラリーマンの方は自分が負担しているのと同額の保険料を会社が負担しているので、自営業者（全額自己負担）との差については問題になるがこの辺は年金の一元化との兼ね合いになりますね。

会社負担分も自分が払った保険料とみるのかどうか。
あと、専業主婦は保険料を払ったことになるのかどうかも。

「主婦年金」問題　過去に払い過ぎた年金について返還求めないとする法案を閣議決定
フジテレビ系（FNN） 11月22日(火)13時18分配信

国民年金への切り替えを忘れた専業主婦らの年金問題で、政府は22日、過去に払い過ぎた年金については返還を求めないとする法案を閣議決定した。
小宮山厚労相は午前9時すぎ、「過払い分への返還は求めない。年金だけで生活をしている人が、年金受給者の6割にのぼるということなどから、生活への配慮をした」と述べた。
サラリーマンの夫が会社を辞めるなどして、厚生年金の対象から外れたのに、国民年金に切り替えなかった、いわゆる「主婦年金問題」で、政府は、過去に払い過ぎた年金の返還は求めず、未納状況に応じて、今後の支給額を10%を上限に減額するとした法案を閣議決定した。
また、年金保険料の未納者については、過去10年間の保険料を追納できるとしている。

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いわゆる正直者が損している制度について。

ちゃんと手続きをした専業主婦は、保険料を納めて正しい年金額を受け取っているのに、手続きを悪意かどうかに関わらず行わなかった専業主婦に多く払った年金についてはもらい得にするという決定。

非常に不公平な決定ではありますが、過払い分を取り立てるために職員や外注先にたくさん残業代や外注費を払ってしまうようでは、意味が無い。公平を徹底するという意味はありますが。

これから払う年金分から天引きして回収するという方法もあるのですが、これまたすで（すぐに）に亡くなっている場合との公平性もあるし、生活が成り立たないという部分もあるのでしょうが。

手続きしなかった専業主婦にも原因はあるが、行政にも責任はある。半分はやはりこれｋらの年金から天引きして、残り半分は当時の担当部署職員（ＯＢ含む）が減棒して納めるくらいのやり方はできないものか。

本当に年金制度の「信用が無い」のが一番の問題。