年金財政問題に解決の糸口が見えない。

ずいぶん前から少子高齢社会になることが予測されていたのに、効果的な手を打ってこなかった政府の問題ではあります。

少ない若い人が多い高齢者を支えること自体成り立たないのですから。

政治的に投票率の高い高齢者の年金を減らすことを避けてきた結果です。

ＦＰとして勝手ながら年金財政問題の解決策を勝手に記載したいと思います。

改革案その１
「現在の受給者のうち、すでに払った保険料の２倍以上の年金を受給した高齢者の年金は３分の２へ減額する。」

すでに若い人は自分が払った保険料分も年金をもらえないことが確定している。
もらいだした人はすでに、払った保険料の２倍以上の年金を受給しているのにそちらは減らないのは不公平にもほどがある。

年金を３分の２へ減額されると生活できなくなるという高齢者については、個別に生活保護で対応する。

改革案その２
「これから年金を受給する若い人について、払った保険料分の年金は８５歳まで生きれば必ずもらえることとする。例えば８５歳になったときに年金と払った保険料に差額が発生していれば、それは一括でもらえる。それ以降についても払った保険料の２倍以上の年金をもらうまでは年金は受給し続けられる。２倍以上になればそれからは３分の２へ減額。」

これで若い人の年金離れ抑えられる。払った分も戻らないのでは加入する意味を感じないのは当たり前。

ただ、本来サラリーマンの方は自分が負担しているのと同額の保険料を会社が負担しているので、自営業者（全額自己負担）との差については問題になるがこの辺は年金の一元化との兼ね合いになりますね。

会社負担分も自分が払った保険料とみるのかどうか。
あと、専業主婦は保険料を払ったことになるのかどうかも。