宮城県仙台市のファイナンシャルプランナーのブログ

家づくりのコンペをする際に参加する業者は様々です。

相談者が私に相談にくる前から検討しているハウスメーカーが入ることも多数あります。

私の紹介の工務店ではなく、相談者が自分で見つけて検討している工務店が入ることもありますが、その際はその工務店の経営状況や評判をチェックします。

倒産リスクが非常に高いわけではない（なんとかあと５年以上は持つ）工務店であればそのまま参加してもらいますが、欠陥リスクが高い、２年程度でも倒産しそうな場合は相談者に説明して、コンペから抜けさせることもあります。

それでも３社に満たない場合は、私が紹介する工務店が入ります。

もちろん、まったく業者のあてが無い方は、私から３社を紹介します。

その３社は、欠陥住宅を作らない。万一不備があっても誠実に対応する。消費者に極端に不利な契約を結ばない。施工などを私がチェックしたい場合はきちんとＯＰＥＮにする。経営状況をチェックして１０年以上続けられるところのみです。

なかなか完全に満たす業者は見つからなくて悩んでいます。現在７社程度です。それでも工法やコストや得意な工事に違いがあるので、相談者の要望にあった業者を３社出すのは苦しいです。

しかし、いい加減な業者を紹介するわけにはいきませんので、地道に業者チェックをして紹介可能な業者を増やしていこうと思っています。

私の基準からすれば、宮城県内の数千社の業者の中で信頼できるのは７社程度ということです。

難しいとこです。

私のところでの家作り仲介は必ず２,３社のコンペを行います。


時間と手間がかかりますが、そのほうが絶対に満足のいく家が建ちます。

１社だけのプランでは比較ができません。後で『こんなプランが良かった』と雑誌などで見ても後の祭りです。

３社にプランを出してもらえば大体のプランは網羅されます。その中から好きなものを選んで修正していくことのお手伝いをしています。

２０ものチェックポイントを元にどのプランに問題が少ないかなど。

プランでは気に入っても実際に住んでみたら使いづらかったなんてこともありません。

マイホームを考えている方は第三者の仲介でプランのコンペをしてみましょう。

一生で一度の買い物ですよ。後悔しないで楽しんでください。

最近多いのが、家作りに関するＮＰＯに相談に行った方からの相談

「ＮＰＯ○○に相談に行ったのですが、どうも××会社ばかり薦めるのです。『何社か紹介してください。そこから選びたいので。』と言ってもその××会社しか紹介してくれません。うさんくさいので、こちらに相談に来ました。」

もう何人目でしょうか。

いつも××会社は同じところ。

やはり、第三者的に業者を紹介するといいながらも結局は××会社の営業部隊のＮＰＯ。

また、建設業界に詳しい相談者はこのことも知っています。

××会社は建築代金の支払が４割・４割・２割なのですが、建設業界の常識ではありえない話。恐ろしくて逃げてきました。

業者にばかり有利な内容です。非営利団体のＮＰＯがこんな消費者に不利な条件を薦めるている実態。

もっとも４割・４割・２割にしないと××が経営難になるという事情もあるのでしょうが。

なるべくそのＮＰＯについては関与しないつもりでしたが、こう相談が多いとなると何か対応しないといけないかなとも思います。

＜大手行決算＞８グループの損失６９５０億円　２カ月で倍増


米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む大手銀行８グループの損失額が０８年３月期見込みで計６９５０億円に達することが３１日、分かった。保有するサブプライム関連の証券化商品などが一段と値下がりしたため。損失規模は昨年１１月時点から２カ月余で倍増した。個別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３９５０億円と国内金融機関で最大。三菱ＵＦＪＦＧも９５０億円に膨らんだ。

　損失見込みは８グループが０７年１０〜１２月期連結決算発表に合わせて明らかにした。損失拡大でみずほＦＧは０８年３月期連結決算の最終（当期）利益が昨年１１月時点の予想（６５００億円）から４８００億円に落ち込む。あおぞら銀と新生銀も０８年３月期の最終利益予想を下方修正した。

　みずほＦＧのサブプライム損失が約４０００億円に膨らんだのは、傘下のみずほ証券が営業用に保有する７０００億円近いサブプライム関連商品に約２２００億円の評価損が出たのが主因。３月末までにさらに５００億円を追加処理する。また、米国の金融保証保険会社（モノライン）の格下げで契約通り損失保証を受けられないリスクが生じたことも損失を広げ、みずほＦＧが４９０億円、三井住友ＦＧが１００億円の引当金を計上した。

　一方、サブプライム問題を引き金とする株安で、各行の株式含み益は昨年末時点で計６兆７６１７億円と、同９月末から１兆３４７８億円（１６．６％）も目減りした。年明け以降の株安進行で含み益はさらに減少しており、サブプライム問題の打撃は深まっている。
(１月３１日　毎日新聞）

大手銀行の経営が悪化しています。地銀にも今回のサブプライム・世界株安で影響を受けたところもあるはずです。

もしも、銀行が倒産したら預金は１０００万円までしか保証されないことを思い出してください。

ペイオフです。

どうも最近みなさん忘れているようですが、金融機関が倒産する大変なことになります。

１０００万円は保証されるとしても、銀行の精算手続きが終わるまではその１０００万円もおろせません。下ろせるのは６０万円程度だけです。

災害は忘れたころにやってくる。

１月２６日（土）に仙台市宮城野区役所で後期高齢者医療制度についての市民向けの説明会がありました。

市役所の職員が説明するかと思っていましたが、仙台市長、梅原市長が説明していました。

質問タイムにはさすがに職員の方が回答していましたが、行政の長が自ら説明する姿勢は歓迎できます。

参加者は後期高齢者に該当すると思われる７０代のお年寄りばかりが２００人近く。

ここにも問題が、以前ブログに書きましたが後期高齢者医療制度は大きな問題を抱えています。

老後の資産運用の仕方によっては大変な損害が発生します。

その資産運用の提案をしている、銀行・郵便局・証券会社・不動産会社の人がこの説明会に全く参加していない！！

若い人間は私しかいませんでした。

そのため、市長に質問する形で後期高齢者医療制度に潜む恐ろしいリスクについて、会場の方に理解していただくことをしました。

最後に市長に向けて私がみなさんにお伝えした事実をどうして、説明しないのですか！

と問いかけました。

市長は、宅建協会などに働きかけると約束してくれましたが、どうなるか。

消えた年金問題、行政の説明不足。国や行政を１００％信じては損をする時代です。