税金（国税）を負担しない所得水準を、７０才以上の老夫婦と育児に忙しい３０代の家族で単純比較してみると。これでいいのか疑問に思う。


（比較条件）

　７０才代の老夫婦は共に年金を年間１２０万円受取、妻は専業主婦だが、夫は元気で働いており年１５１万円の給与を得ている。子育て中の若夫婦では、妻は育児に忙しく専業主婦で、夫は年間２４１万円の給与である二組の家庭を比較する。


（ともに税金はゼロだが・・）

　老夫婦が年間手にする現金は３９１万円、若夫婦は２４３万円、ともに国税負担はゼロだが、可処分所得として１４８万円の差が生じる。老後の生活が心配で貯蓄する老夫婦と子供を育てるのに一円でも多くのお金が欲しい若夫婦を見ていると、大家族であれば一つの財布で何とかなるが、この不況下で給与がままならない若夫婦の負担が大きい、「若い内の苦労は・・・」としていては少子化は防ぎようがないのではないか。


（子育て支援）

　税から見て、学業への配慮として特定扶養親族（１６才から２３才）には扶養控除の増額があるが、子育てへの支援はない。非正規社員の割合が高く、当面賃金アップの見込みが少ない若い世代への子育て支援を考える時でないか。工場の操業度が下がり週休４日制にシフトしている現状では、若い世代が辛い、大家族が崩れた今、世代間の均衡を再検討する施策が欲しい。


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