３月１日（日）参議院議員若林正俊先生が、若里市民ホールに納税相談会場視察に訪れていただき、税理士との懇談会にご出席いただきました。その席で税理士会からの税制改正要望をお伝えしました。以下は懇談会で話題になった事柄であります。


（政権交代と租税）

　仮に、自民・民主との二大政党間で政権交代があっても税制の基礎は不偏であるべき、国会財政が国の存立の基盤であるから、その基本政策についての合意がなければ国政が混乱する。時折、政権交代だけが目的か、単に目立ちたいのか、何所まで理解しているかと疑われる二元論的発言をする国会議員がいるが、こと財政学については正しい理解を求めたい。


（税は国民に課せられた国への共同負担行為）

　税金は取られるものでなく、安全・安心できる生活を得る国民の権利があれば、義務としての共同負担行為そのものであります。社会保障で言えば、高福祉は高負担であり、福祉は国民の自己責任が基本とすれば負担は軽くなる。自由主義国家では国民の選択で政策を変えられるが、その結果については国民が等しく負担する事になる。


（官尊民卑では成り行かない）

　現行の社会福祉政策を続けるには、消費税による増税が避けて通れない。それとて、民間の力を借りなければ税の制度・執行が成り立たないとする自民税。税制には、税理士・租税学者を加えた審議会を設けて意見を尊重する民主党。確かに「お上」的な政治・行政の姿勢が変化している。


（日税連会長指示事項「目線は国民に向けて」）

　「税理士はその租税観を国民主権の視点から保持しなければならない。健全なる納税意識を国民が持てるよう努力すべき」との日税連会長の指示で、国民に開かれた明るい租税制度の実現に向けて、制度部を担当部署として３月末を期限として意見集約を行っています。　



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