日本M&Aセンターの会議で学んだのは「企業の生き残りは、息子がいるのなら事業承継策、他人に譲るならM&A・営業譲渡のどちらか」ということであります。


（パラダイムシフト）

　現在、日本の中小企業が直面している時代の変化は、
１，２０１２年問題
・団塊の世代の経営者が６５才を迎え、＋−５年で引退すること
・後継者不在企業が５０％であることで
・後継者問題が、いよいよ本格化する
２，少子化
・これから毎年１％の人口が減少すること
・１０年ですべての企業の売上が１０％ダウンすること
・それに加えて、高齢化により可処分所得、消費が減少する
３，世界的なパラダイムシフト
・「金融絶対主義」が崩壊する


（M&Aの対象企業は）

　中小企業の生き残り策であるM&Aの絶対条件は黒字企業であることであります。マーケットが縮小している今、毎期黒字決算を重ねることは困難でありますが、経営者は歯を食いしばって、地域の雇用を守る決意が求められます。
　全国の全法人２７０万社として、大企業・上場企業と従業員１０名未満の零細企業を除くと中堅中小企業は３０％８１万社となります。その内黒字企業は３０％の２４万社であります。その内後継者が未定の企業数は１２万社であります。この１２万社が生き残れるかが日本の未来を決める事となります。


（１２万社の生き残り）

　後継者未定の１２万社生き残りは、従業員を平均５０名とすれば、６百万人、家族４名なら２千４百万人の生活が成り立つか否かの問題であります。大げさに言えば、日本という国の浮き沈みにかかわります。中小企業をお客様としている税理士の役割は重い。


（税理士の役割）

　昨日、私の事務所に書籍「テキトー税理士が会社を潰す」（著者：税理士・山下明宏、発行：幻冬舎）が贈られて来ました。その後書きの文書に込められた「全国税理士に向けられた山下先生の願い」に心打たれましたのでここに紹介します。

祈りを持って、中小企業に接するのは、私たち税理士しかいないのだ。
テキトー税理士は目の前の数字を整理するだけ、
税務署は、申告書のミスを指摘するだけの役所仕事。
本当の税理士は違う。数字に表れない経営状態まで見通し、助言する。
経営者の背中についたホコリを、そっとはらってあげる。
法律で想定された業務では解決できない課題にも取り組み、
企業の繁栄のために、力を尽くす。
これが、私たち税理士の祈りである。
少しでも、その祈りがあなたに伝われば、幸いだ。


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