昨日２６日は、長野県商工会連合会の臨時総会に岩崎県連会長の代理で出席しました。総会では専務理事が商工会存亡の危機を訴えていたのが強く印象に残りました。


（議案書の概要には）

　我が国経済は、原油・原材料価格の変動に加え、米国に端を発した世界的な金融不安により、株価の下落、為替レートの変動のなかで景気の停滞感が強まり、深刻な状況に直面している。
　こうした急激な経済変動のなかで、地域中小企業を取り巻く経営環境は、需要の停滞や消費の鈍化、高齢化・過疎化、商店街の衰退、産業構造の変化と相まって、全業種にわたり受注・売上が減少し、採算・資金繰りや雇用などの厳しさを増し、先行き不透明な状況が続いている。
　こうした厳しい経済状況に直面して今、商工会は、地域経済団体・商工指導団体としての中小企業支援の機能を一層強化し、地域経済社会に活力を取り戻すべく組織の総力を結集し、商工業振興や地域活性化のための諸事業をしなければならない。


（具体的実施事業項目の内、税理士会との関連事項は）

商工会運営指導事業では、

１３，記帳機械化事業の推進
　「ネットde記帳」システムを利用し、小規模事業者の記帳業務の省力化及び計数管理を通じた経営改善を進めるとともに、これまでの商工会利用に加えて事業所利用を促進する。

商工業振興事業では、

１，地域力連携拠点事業の拡充
　新規創業者（予定者）や経営の向上・革新を目指す企業を支援するため、地域力連携拠点事業、経営革新支援ガイドライン事業、創業・経営革新支援事業等により、企業の経営力向上、創業・経営革新、事業承継支援等を行う。
（１）経営力の向上・事業承継支援等地域力連携拠点事業の推進
（２）経営革新支援ガイドライン事業の推進
（３）創業・経営革新塾の開催
（４）経営・技術強化支援事業（エキスパートバンク）の推進
（５）農商工等連携の支援
（６）特許制度の有効活用の支援

４，税務対策の推進
　税務署及び税理士会等関係機関と連携し、税務に関する諸問題の指導等を実施する。
（１）税務指導懇談会の開催
（２）中小企業関係税制及び税務指導に関する調査

以上。


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