平成２２年２月３日朝日新聞に「政治主導で推進IT戦略策定へ　医療・教育に重点」との見出しで、政府が民主党政権下で始めてまとめる「新IT（情報技術）戦略」の概要を明らかになったと報道された。素案では、＜医療＞遠隔地医療の充実・レセプトオンライン、＜教育＞e-ラーニング推進・高度IT人材育成、＜環境＞スマートグリッド（次世代送電網）推進・エコ住宅、＜行政サービス＞納税者背番号制実現、＜政府＞ネット選挙の実現・国会でのIT利用推進、＜新事業創出＞デジタルコンテンツ市場拡大・クラウドコンピューティングの推進が検討事項とされています。


（クラウドの動き）

　クラウドの導入実績で顕著な事例は、米セールスフォース・ドットコム日本法人が経済産業省の「エコポイントシステム」を受注から３週間という短納期で構築したことであります。インターネット経由のパブリッククラウドは、IBM・グーグルなど巨大データーセンター（ＤＣ）を持てるのはIBM・グーグルなど世界で数社程度、後は企業内（プライベート）クラウドを目指すと云われています。クラウドの普及で、情報システム各社はビジネスモデルを再構築し、数年後には日本企業三社（富士通・日立・NEC）のクラウド事業目標は合わせて年間３０００億円としている。


（身近なパソコンに変化）

　クラウド普及はパソコンに大きな変化をもたらしました。様々なソフトを搭載した高性能PCよりインターネットの閲覧・メールの送受信に機能を絞った台湾エイサー外の（５万円ＰＣ・ネットブック）が大躍進している。パソコン本体にソフトを搭載せずに、インターネットでクラウドコンピュータに接続し、ソフトの期間貸し（ASP）・ブログなどと「オンデマンド」型のゲーム配信サービスを借りる利用方法に大きく変わる。


（企業内システムもクラウドで）

　自社の重要な情報資源をオープンなネットワークに開放することを危惧する企業には、クローズドなプライベートネットワーク（企業内クラウド・プライベートクラウド）があり、企業内に複数在ったサーバーを「仮想化技術」を活用して、一台に集約し、運用コスト削減できるとのこと。


（中小企業はどうする）

　経済産業省では、中小企業が元気になるための施策として「J-SaaS」事業を進め、経営力・生産性向上をめざすため、インフラを整備し、サービス提供の環境づくりを行っております。我々が目にしている情報技術の進展はすさまじいスピードであり、企業や社会を激変させるパワーを持ち、パラダイム（共通する思考の枠組み）を変化させます。大手中堅企業はこのクラウド時代に対応しようとしています。中小企業は企業内クラウド構築は資金的に望み得ませんが、インターネット経由のパブリッククラウドを活用し、生き残る術を学ばなければなりません。


（クラウド時代への展望を学ぶ）

　経済産業省にお願いをして、J-SaaSを推進してきた担当者と実務者に参加頂くセミナーを、３月２５日午後２時から５時まで、基調講演と質疑応答形式で開催します。どうか、これからの情報社会への理解を進めるために、奮ってご参加頂けますようお願いいたします。



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