長野市の税理士　星野直信

　先日、高校でキャリアガイダンス講師を引き受けた時、担当の先生から「うちの卒業生を追跡調査すると５０％は非正式雇用者となっている」言われ驚き、産経新聞高畑編集委員の記事では「大恐慌以来の悪夢が世界を吹き荒れている中、日本でも年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超えた。大学院卒の高学歴ワーキングプアの問題も深刻だ」とあり、深刻さを自覚しました。


（日本の未来に暗雲）

　生活を支える定職を得られない若者たちにガールフレンド、ボーイフレンドはもちろん、家庭を持つ夢も開けるはずがない。そうなれば、年金制度も未来は暗い。消費税アップも難しく、高齢者医療制度の財源だって危うくなる。


（年寄りに偏りすぎ）

　高齢者雇用の公的支援策は以前から手厚く施されてきた。一方で若者への雇用促進策はあるが実をあげているとは思えない。米国のケネディ大統領の「平和部隊」、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」などを先例として、国を挙げて雇用創出、雇用支援策を打ち出してほしい。「年寄りは票になるが、若者は投票所に来ない」と言わず政治家も日本の未来を考えてほしい。


（自分の試み）

　過日、３０．４０代の若者へのビジネス支援プログラム「守成クラブ　仕事バンバンプラザ」の長野地域での立ち上げを求められ、知人と相談してお引き受けすることとしました。「仕事バンバンプラザ」は、商談の場所。事業を立ち上げたが、既成の業界ではなかなか業績を上げられない若者・創業者に自分のビジネスをアピールし、成約のチャンスを得ていただく市場を創ることです。今、発起人を集めており、来月に本部より役員を招き準備会、出来れば新年早々に発会したいと念じています。守成クラブの試みは、これまでの、創業塾・経営革新塾とこれからの後継者塾・事業継承プログラムにも役立つと考えています。



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　税理士会長野県連は毎年この時期に、会員職員向けの研修会を松本県民文化会館で２日間（延べ１０．５時間）開催しております。今年も８５０名の受講者を迎えしました。


（研修内容）

８日　所得税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官
　　　綱紀監察について　　　　県連綱紀監察部会　担当者
　　　資産税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官
９日　法人税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官
　　　税理士協同組合について　税協理事長
　　　ＳＬＣの経営について　　信州大学　柴田教授
　　　消費税　　　　　　　　　関東信越国税局　担当官


（開会あいさつ）

　私の分担は開会のあいさつ。国際同時不況の足音や国政の混乱による政治不況の恐れなど国民生活に影響を及ぼす事柄が気になるこの時期に、税理士の本分である研修に参加に多数の受講者を迎えさせて頂いたことに感謝いたします。明治維新のおり、江戸上野のお山で、旧幕臣の彰義隊と大村益次郎率いる政府軍とが戦をしている最中、福沢諭吉は塾生に講義をし、学生の本分を説いた歴史の一コマを思い出しました。


（松本税務署長のあいさつに学ぶ）

　来賓あいさつをお願いした松本税務署長のお話を聞き、事務所の方針を決めました。これまで、電子申告は一・二の例外を除き実施しておりますが、その他の国税から求められている電子手続きを徹底することと、１００件ほどの提出している書面添付制度の記載内容を充実させることで、会計事務所業務品質の向上と経営効率を図ることを方針とします。




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　７日は、税理士会長野支部の定例会開催日。毎月２３０人の支部会員（出席は７０％程度）が一堂に会する機会ですので、会員にとって報告連絡相談の貴重な場であります。私も３０分前に会場に入り、開会まで忙しく立ち回りました。


（長野税務署長あいさつ）

　来週１０．１１両日に開催される「産業フェアin善光寺平２００８」のソリューションゾーンに税務署として出展し、e-Tax推進を入場者に呼びかける、租税教育として「親子ふれあい教室」を開催したとの報告がありました。今まで受け身であった行政が一般納税者へ直接「行政への関心」を高め、その「効率向上」に資する施策に、税理士会にも積極的な動きを求められている気配を感じます。

「産業フェアin善光寺平２００８」は　http://www.naganohoujinkai.or.jp/sangyoufair/


（税務署等からの連絡事項）

１，e-Taxの利用促進について（総務課）
２，消費税等の振替勧奨に着いた（管理徴収部門）
３，青色申告決算説明会の日程について（個人課税部門）
４，青色申告決算書・年末調整関係書類の発送方法について（個人課税部門）
５，住宅借入等特別控除証明書の発送について（個人課税部門）
６，「法人事業概況書」の提出について（法人課税部門）
７，扶養控除等の是正について（法人課税部門）
８，源泉所得税の未納徴収義務者の納付指導について（法人課税部門）
９，平成２１年度償却資産申告書の取扱について（長野市）


（例会後の研修会）

　今回は長野税務署審理専門官からの「間違いやすい法人税」。耐用年数等の見直し等の平成２０年度法人税関係の改正点、リース会計基準とリース税制、公益法人税制、役員給与の取り扱い等での注意点をお話し頂きました。日常業務の留意点を指摘頂き、貴重な研修でありました。これからも実務的な研修を企画されますよう期待いたします。



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　先月沖縄の友人が、「この１０年で観光客の入り込みが１．５倍になっている」とうれしそうに語ってくれた。また、十数年前に、東北の観光業者が「長野県に新幹線ができる前に、長野県が無為無策でいる間に、出来るだけ多くの観光客を迎え、東北の良さを分かって頂き、一人でも多くのリピート客を獲得したい」と云っていることを思い出しています。
内閣府　今週の指標no896(2008.9.22)　最近の沖縄観光動向について
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2008/0922/896.html


（長野県行政の動き）

　「時代を超えて愛される日本のふるさと　長野県（NAGANO）」パンフレットによれば「長野県の観光がおかれている厳しい現状に対する危機感をバネに「観光立県長野」の再興に向け、観光事業者をはじめ県民みんなが知恵を出し合い、力を合わせて取り組むための指針として、平成２０年度から２４年度まで５カ年間の計画を策定しました」とあります。
「観光立県長野」再興計画の公式観光ウェブサイト　http://www.pref.nagano.jp/kanko/kankoki/keikaku/keikaku.htm


（なぜ、今「観光立県長野」再興計画を作ったのか）

　長野県にとって、観光はとても重要な産業です。ところが最近、長野県の観光は元気がありません。ピーク時と比較すると、観光旅行者は８１．３％、観光消費額は７１．０％、スキー場利用者数は３６．０％となっています。そのため、県が旗振り役となって、全県挙げて「ガンバロー！」と県民みんなに向けた提案として「観光立県長野」再興計画を策定しました。


（実感と行動）

　私の事務所はＪＲ長野駅東口近くにあります。１０年前まではスキー客を迎えるバスが何台も並んでいましたが今はいません。国道にも大型観光バスが少なくなっています。おもてなしを大事にする時代の変化の中で「豊かな観光資源」に甘えていた結果と反省すべきです。また、遠来のお客様を温かく迎える一人ひとり県民の姿勢が必要になっています。困っているお客様に「何かお困りでしょうか」と声をかけるべき、特に外国の方にはであります。



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　我が家では、今、野菜の収穫時期でありますので、極力農家の無人販売か、直売所で野菜を買っています。昨日は、昼に足をのばし、郷土食「おやき」を七二会の長野市地産地消協力店で買い求めました。また、同協力店の事が長野市の広報「ながの」に地産地消の記事としてありましたので紹介します。


（食と農の原点を見つめ直す取り組み）

　「地産地消」とは、「地域で生産されたものをその地域で消費すること」。生産者と消費者を結び付け、「顔が見え、話ができる」関係づくりを行う取り組みとして期待されています。
　長野市では、地域ごとに気候や風土に合わせた農作物などが生産され、その地域の食材を利用する郷土食などの食文化が形成されてきました。
　しかし、近年の豊かな食生活に中で、消費者から生産現場の様子が見えにくくなったことや、季節ごとの旬の農作物を食する機会の減少、郷土食などの食文化の衰退、食文化の乱れなど食を取り巻く環境が変化してきています。また、BSE（牛海綿状脳症）・鳥インフルエンザの発生、食品の偽装表示、残留農薬問題などを契機に、消費者の食への安全・安心に対する関心が高まっています。


（地産地消のメリット）

（１）消費者は、生産者の顔が見え、新鮮で安全・安心な農畜産物を手に入れることができます。
（２）生産者は、流通コストが低減するほか、少量で他品目の農作物を生産することができます。また、対面販売により消費者ニーズを知ることができます。
（３）市内の農産物の生産・消費の拡大により、地域の農業と関連産業の活性化につながります。
（４）食育を推進することにより、市民一人一人が「食」や「農」、地域の伝統的な食文化に関する理解を深めることができます。
（５）国産農作物を消費することにより、食料自給率の向上につながります。
（６）生産地と消費地が近くなり、農作物の輸送距離が短くなることにより、排気ガス削減など環境への負荷を減らすことができます。


（長野市地産地消協力店）

　長野市および長野市地産地推進協議会では、長野市産農畜産物およびその加工品を一定量取り扱う直売所や量販店などを「長野市地産地消協力店」として認定しています。お店情報と事業内容は協議会のホームページをご覧ください。http://w2.avis.ne.jp/~n-chisan/


（願い）

　大都会の市場に出荷するためには、大きな農地で大量生産か共同出荷しなければなりません。ほとんどの農家は米以外でその流通に乗せるにはハードルが大きく、少量出荷では稼ぎになりません。そこで、地域の直売所はありがたい存在であります。消費者も朝収穫された農作物を、生産者が直接持ち込む現場を目の前にすることで安心が得られます。昨日は、地元の棚田で収穫された新米を持ち込んだ方に進められてお米を買いました。



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