≪改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。≫


年金相談のなかでは、受給資格を満たしているかどうかというものが比較的多い。

あと数ヵ月あれば、という人もいるし、もうどうにもならない方もいる。
バブルの頃は年金分程度は1日で稼いでいたから、払う気はいっさい無かったが、倒産を経験した上にこの不況なので、頼みは年金しかない‥‥こういう方も少なくない。生活保護受給者（額）は右肩上がりで、冷静に考えれば、やはり否応なしに保険料を取った方が国としては得策である。もちろん、無年金者は「取るときだけ取って」という決まり文句を吐かざるを得ないのだが。

知識（関心）不足はもはや取り返すことができない。義務教育、社会人教育、会社教育すべてにわたり、怠ってきた。もともとは金物供出の流れでの戦費調達（奉公）であるがために、その中身については知る必要もなかった。それが戦後も生き延びたために、辻褄を合わせたり、また好景気などを背景に、「社会保障」性の認識が薄れた。中流大衆社会に入り、国自身の国家像への気力が薄れた。
配給制経済(キーパーソン)をベースにしてきたところ、色々と支障がでてきている。「国のことは国民に聞け」という未踏の社会がついそこにある。不穏な空気が濃くなりつつある今日、政党間で勝ち抜くだけの方針止まりではいけないが、有事のときに政治ほど力のなかったものもない。これもまた未踏なのである。