http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100927k0000e040036000c.html?inb=yt

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000042-mai-pol

http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2010/09/13/20100914k0000m010073000c.html?inb=yt

弁護士から研修期間に給料をもらっていたと聞いたときは、驚いたものである。何で？と。羨ましいとも。親切で好感度の高い弁護士であったのでそこまでだが、人間はいろいろあるもので、やはり特権意識の強い者もいる。
法曹三者ということで従来よりきているが、司法改革の諸段階において出された意見では、判事と検事の数を増やすというものであった。今回の貸与制において判事と検事には返済免除の予定である。ただし、判事と検事には年齢制限があり、したがって結局のところ（あらかじめ予想できることだと思うが）、弁護士の数が増える。さらに弁護士の数を増やそうと国は決定した。ここが複雑になっているところで、法曹三者というセット組ゆえに、そのうちの１人を変えようとしても上手くいかないのである。しかも弁護士は自由業であり、また従来よりかは刑事事件より自分の経営に関心をもつ傾向を強めている。過疎地対策においてもその自由さゆえに難航しているところである。配置転換などありえない。かつて誇りであったこの制度は、邪魔になっている印象がある。日本株式会社のような感じである。


弁護士会はこのままいけば、不祥事を起こさなければならなくなる弁護士が増えるというのも、現実的であろうが、あまり好感的に受取ることのできない話である。従来でも弁護士業はまじめにすればそれほど儲からない（日本社会の慣行ではトラブルそのものより人間関係がこじれるのを避けるため、あまり事件を表に出さない。その代わり、事件化後は大変である。）ところ、人を増やすというのであるから、やはりまた都市に弁護士は集中することになる。
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バブル崩壊以後、日本人は自信を失い、日本ではその場その場の思いつきで行動してきた。それもそのとき必要と思われた行動であるゆえに悪くはないところも多いが、そろそろ編集作業に取り掛かったり、グランドデザインも必要になってきたように思う。島国根性（小さな所で群雄割拠すること）への牽制や歯止めも準備しなければならない。問題の鍵は「国民の理解」の解釈いかんなのである。戦前においても島国根性は盛んであったが、とりあえずは日本人は協力一致する国民と言われるまでになった。なぜそうなったかは、日本史のなかで相当ホットな観点であろう。