長野市の税理士　星野直信

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。



(相続贈与計算時の上場株式評価　（新光総合研究所）　とは・・・）　　http://www.kabumap.com/servlets/Query?SRC=shinko2/eval


・新光総合研究所のホームページに「投資分析ツール」のページがあります。この中に「相続贈与計算」のページがあり、上場株式と店頭株式の相続税評価額を計算できます。

・計算に必要なデータは、対象日付、銘柄コード、株数です。銘柄コードは、右のテキストボックスに銘柄の一部を入力し、「検索」ボタンをクリックすると、その下に検索結果が表示されます。これを参照して銘柄コード入力すると便利です。

・株価の算出は、下記の内、最も低い株価を相続株価としています。

　　Ａ．相続日の株価
　　Ｂ．相続月の月平均株価
　　Ｃ．相続月前月の月平均株価
　　Ｄ．相続月前々月の月平均株価

・過去の株価で、分割・減資があった場合には修正を行っていますので、株数は現在保有株数を設定して下さい。



（相続贈与計算時の上場株式評価　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「新光総合研究所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「新光総合研究所」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、上部にある「投資分析ツール」の字句をクリックします。

６、次いで表示されたページで、上部にある「相続贈与計算」の字句をクリックしますと入力画面が表示されます。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　今日の情報機器・手段が発達している現在、それらを活用して税理士業界の活性化に結びつかないかと考え、私は昨年からこのブログを継続しております。８月「税のしるべ」の記者に出会った折に、私の思いを伝えたところ、「投稿してください！」との返事がありました。そこで、５５０文字にまとめ投稿、財団法人大蔵財務協会発行　週刊「税のしるべ」９月２５日号　「出会い」欄に掲載いただきましたのでここに紹介いたします。


題目　「新しい情報発信ツール「ブログ」の活用」

　関東信越税理士会のホームページhttp://www.kzei.or.jp/ では、全国の税理士が発信しているブログを「税理士のブログ」欄に紹介しております。その下部にある「税理士のブログ一覧」をクリック頂きますと、清水武信会長、星野直信、関根舜助と名前が列記されています。

　昨年４月、清水武信会員が関東信越税理士会会長に就任されました。清水会長は、七千名を超える会員一人一人に税理士会活動を知らしめ、全会員が統一行動を行うために、会務のIT化を進め「分かりやすい会務」を標榜されました。私は普及し始めた「ブログ」を使い、「まずは、清水会長のお人柄を伝えては」と提案しました。すると「４月１日から毎日自分の考えを書き込む！」と即決。私と関根会員も引き込まれるようにして毎日書き込むことになりました。

　税理士会も諸団体と同様に、機関誌・ホームページ・定例会時の会務報告でしか組織情報を知らせることが出来ません。会員は組織の責任者がどんな人物で、何を考え、日々の会務に従事しているかを知り得ません。「ブログ」を活用すれば、責任者の人物像も、会務の細部情報の伝達と記録ができるというのが私の狙いです。

　事実、清水会長のブログは国税庁の皆さんもご覧いだいているとのことであります。情報の集積度が高まれば、活性化が必ず進むと念じています。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


(インターネット登記情報提供サービスとは・・・）　　http://www.touki.or.jp

　インターネット登記情報提供サービスは、登記所が保管する登記情報をインターネットを利用してパソコン等の画面に表示する有料サービスです。不動産登記情報、商業・法人登記情報について利用できます。

（１）（財）民事法務協会と情報提供契約（利用者登録）を行い、サービスを利用する方法と、

（２）クレジットカードの即時決済により一時利用する方法があります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　２５日は、「新公益法人制度の概要と新会計基準への移行と税務」をテーマとする研修会に、主催者側ＴＫＣ全国会　公益法人経営特別研究会　長野県リーダーとして参加しました。


（テキストのまえがき）

　平成１７年１２月に「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見の募集」が行われ、いよいよ平成２０年度の現行公益法人制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設が現実のものとなってきました。このような改革に先行して、まず従来の会計基準が見直され、平成１８年度から新たな公益法人会計基準が導入されることになりました。この改正では、会計システムの抜本的な改定が必要になるとともに、新会計基準への移行の事務負担が強いられることになります。また、新会計基準を適用した場合の法人税や消費税の申告も、複雑なものになると予想されます。

　
（公益法人会計・税務Ｑ＆Ａ）

　研修は制度の概要と新会計基準の解説でありますが、ホームページ（http://www.public.tkcnf.or.jp/）にＱ＆Ａ形式で公表されておりますのでご覧ください。


（中間法人が廃止）

　新公益法人制度では、誕生して余り時間の経過していない中間法人が廃止されます。我々税理士会においても会館所有を目的に設立した「有限責任中間法人　長野県税理士会館」も新制度へ移行しなければならなくなりました。詳しくは、法務省民事局ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html）をご確認ください。

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


(全国地価マップとは・・・）　　http://www.chikamap.jp

・（財）資産評価システム研究センターのホームページでは、固定資産税路線価等、相続税の路線価等、地価公示・地価調査の価格が表示されます。これらのタブクリックで同一箇所を対比できます。

・トップページから「次へ」、「０同意する」を順次クリックします。「一覧」または「地図」から都道府県を選択すると、市区町村が表示されます。目的を選択すると、行政庁舎所在地が表示されますので、左上の「検索」から順次選択します。「移動」を選択してから目的地を選択すると、そこが中央に表示されます。四隅と上下左右の矢印で該当方向に移動して表示されます。
　「印刷」ボタンで印刷用ページが表示されますので、ブラウザの印刷機能で印刷してください。

・倍率のボタンで変更できますので、必要に応じて使い分けると便利です。


（全国地価マップを開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「全国地価マップ　資産評価システム研究センター」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「全国地価マップ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、サービスの案内を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（土地総合情報ライブラリーとは・・・）　　　http://tochi.mlit.go.jp/ 　

・土地総合情報ライブラリーは国土交通省土地・水資源局土地情報課のホームページで、地価公示、土地総合情報システム、土地白書、その他土地に関連するデータがあります。

・地価公示は、都道府県から市区町村を選択し、調査年、用途、地価のデータを入力して検索すると、該当地域の詳細なデータが表示されます。

・土地総合情報システムでは、「地価公示（標準地）」、「都道府県地価調査（基準地）」及び「取引価格」の情報を検索・閲覧できます。

・土地白書は、平成１４年版から平成１８年版の白書があり、最近の白書は本文と概要があります。

・土地関連市場マンスリーレポートでは、土地所有移転の動向や住宅着工、マンション市場、オフィス賃貸市場の動向等がグラフ表示され、これらのデータも参照できます。



（土地総合情報ライブラリーを開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「土地総合情報ライブラリー」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「土地総合情報ライブラリー」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、サービスの案内を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　規制改革・民間開放推進会議は７月３１日、「規制改革・民間開放推進のための重点検討事項に関する中間答申」をまとめた。税理士など士業関係では、その資格制度の見直しが取り上げられ、業務独占規定、資格要件、業務範囲など、所管省庁にそのあり方をさらに見なすべきものとしている。（税のしるべ８月７日号記事より引用します）


（税務職員の資格付与制度）

　税務官公庁署職員に対する資格付与制度（指定された研修を終了した上で、２３年以上実務に従事するなどの一定の要件を満たし者に、税理士資格を取得できること）のあり方の見直しを求められています。

　税務署は、十分合理性があるとの意見を出している。（１）相当期間税務実務に従事していれば、税理士業務を適正に行える。（２）長年税務に携われた経験・専門性を活用することは国民の利便性に資する。（３）納税者増加・税務職員の人員的制限がある現状では税理士の役割が大きいと指摘している。

　ある団体からは、無試験で資格を取得できることは社会的公平性に欠けるとし、その資格付与制度の内容等の公表を求めている。


（強制入会のあり方）

　公認会計士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・行政書士の８資格では、法律により資格者団体に入会しなければ、当該資格者の業務を行うことができない強制入会制度が採られている。

　答申では、試験合格者に追加的な規制を課するとともに、他資格者団体との間に業務領域などに障壁をつくり、内部において資格者個人の自由な業務の展開を抑圧するものとなっていると指摘し、国民の資格者の活用を不自由にしている大きな原因としている。

　日税連では、税理士の品位保持、資質の維持・向上、非行の抑制、低所得者に対するサービス提供、行政からの連絡・示達の利便性のため、強制入会制度は必要であるとしています。



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（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）とは・・・）　　　http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/index.htm 　

　日本標準産業分類の事業分類は、消費税簡易課税制度のみない仕入率をはじめ各税法における事業区分の判断基準として利用されています。

　日本標準産業分類は総務大臣の諮問を受けて統計審議会が改訂を行いますが、昭和２４年の設定から直近の平成１４年に至る間、１１回の改訂がなされています。

　このホームページでは最新の改訂版を検索することができます。また、改訂の趣旨、具体的な改訂内容、一般原則も公開されていますので、一読されることをお勧めします。ちなみに、平成５年の第１０回の改訂から第１１回の改訂まで８年余りの間隔があります。



（日本標準産業分類を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「総務省　日本標準産業分類」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「日本標準産業分類」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、サービスの案内を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（第一回国会から現在まで国会会議録検索システム）　　　　http://kokkai.ndl.go.jp/

　ここでは、昔の国会議事録であっても、苦になく検索することができます。

[簡単検索]

「期間指定」、「発言者指定」、「会議指定」、「検索後指定」等の条件で検索することができます。

[詳細検索]

「期間指定」については、開会日付のほか国会の回次によっても、検索することができます。
「発言者指定」については、発言者名のほか、肩書や、所属会派、役割（証人か参考人か公述人かの別）により検索することができます。


（国会会議録検索システム　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国会会議録検索」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国会会議録検索システム」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、サービスの案内を確認しご利用ください。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　税務協力団体である長野間税会の「税務研修会」が２０日に開催されました。出席者は５０名程で、講師は地元長野税務署２名と大宮の関東信越国税局から２名の計４名で課税当局の力の入り方が目立ちました。研修内容は「消費税の概要」、「事業継承と税金」、「e-Taxについて」でありました。ここでは、明らかになってきたe-Tax普及策について報告します。


（添付書類の省略）

　医療費控除・保険料控除で求められる証明書提出について、税理士関与の納税者については、スキャナ利用による添付書類のオンライン送信を可能とする。添付書類は税理士に保管義務を課し、添付書類の提出を省略する。

（納税者本人の電子署名の省略）

　電子申告での障害になっている納税者本人の電子署名を「税務代理権限証書」を提出することで省略する。納税者のＩＤ、税理士のＩＤおよび電子署名で電子申告を可能とする。

（インセンティブ措置）

　e-Taxを利用した還付申告者に対して、早期還付を行う。通常６週間ほどかかる還付を３週間程度に短縮する。

（給与の所得税徴収高計算書での電子署名省略）

　源泉納付書については、送信時はＩＤ・パスワードのみとし、納税者本人の電子署名を省略する。

（電子申告２４時間受付）

　平成１８年分以降の所得税確定申告期間について２４時間受付を目指す。

（国税庁ＨＰ「確定申告書等作成コーナー」から直接電子申告ほか）

　国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから直接電子申告を可能とする。郵送されていたe-Taxソフトを国税庁ホームページからダウンロード提供する。所得税の確定申告会場では、税務署が本人確認しその場でＩＤとパスワードを交付し、納税者の申告書を入力・オンラインで電子申告を可能とする。



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（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（日本一！　国立国会図書館　）　　　　http://www.ndl.go.jp/

　国立国会図書館のホームページに、個人利用者として登録すると次のサービスを受けることができます（登録料は無料）。

（１）郵送複写サービス
（２）取り寄せサービス
（３）入館手続の簡素化
[URL http://opac.ndl.go.jp/index.html ]


国立国会図書館の「蔵書検索・申込みシステム」サービスの稼働時間は、次のとおりです。

稼働時間：　月〜土　７：００〜２８：００　（翌日　４：００）
　　　　　　　　日　　　　７：００〜２５：００　（翌日　１：００）
　　　　　　　　　　　（第３日曜は　２２：００まで）
　書誌拡張検索もできます。

　また、雑誌記事家索引検索では、「論題名」、「著者名」、「雑誌名」、「出版者名」、「刊行年月」、「刊号」などによって、検索することができます。　



（国立国会図書館　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国立国会図書館」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国立国会図書館」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、サービスの案内を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・/http://www.tkcnf.com/hoshino/

　先日の関東信越税理士会支部長会の席上、国税庁のメールマガジン「新着情報配信サービス」利用の勧奨があり、登録方法の説明文書が配布されましたので、ここに紹介いたします。

（利用者の内訳）
　同メールマガジンの受信者は現在１０，９４６名であり、その内４５％は税理士を始めとする職業会計人とのことであります。税理士の７％の会員が利用していることになります。

（情報の流れは「ピラミッド型」から「文鎮型」へ変化）
　紙ベースの伝達手段だけの時は、税理士会定例会において税務署からの配布資料が実務上欠くことができないものでありました。また、税理士会の役員はいち早く情報に接する立場でもありました。しかしながら、高度ＩＴ社会では、国税庁から税務署職員と同時に誰でも税務情報を入手することが出来る様になりました。

（組織の在り様を変える）
　税理士会の定例会を、税務署からの情報入手の場と割り切っている会員も多く存在します。上意下達から参加型の組織運営に方向転換しなければ、組織としての中心性を失い、強制加入団体としての社会的価値を認め得られなくなると危惧しています。



（国税庁「新着情報配信サービス」の登録方法は・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税庁」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国税庁ホームページ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された中央部にある「新着情報・メルマガ配信サービスはこちらから」をクリックします。

６，「新着情報・メールマガジン配信サービス」画面が表示されますので、次に、ページ中央の「新着情報配信サービスの登録・変更・削除」の項目から「◆電子メールアドレスの登録（新規登録）」をクリックします。

７，「新着情報配信サービス：新規登録」画面が表示されますので、それぞれ所定の項目に当該事項を入力の上、最後に「確認」ボタンをクリックしてください。

８，以上で「新着情報配信サービス」への登録作業が終了しました。
登録された皆様には、「最新の通達や法令解釈」など「国税庁ホームページ」のトップページに掲載している”一週間分の新着情報”をまとめて、毎週月曜日（休日を除きます）に配信します。


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　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（宝の山！　国税不服審判所　）　　　　http://www.kfs.go.jp/

　国税不服審判所のホームページでは、平成８年７月１日から平成１７年６月３０日までの９年間の審査請求事件のすべてについて、裁決要旨の検索をすることができます。同じ期間に公表された裁決については、要旨のほか、全文も読み込むこともできます。　

　非公開とされた裁決の中には、課税処分の全部又は一部が取り消された裁決が、数多く埋もれています。

　裁決要旨検索システムの検索は簡単なので、是非、「全部取消」又は「一部取消し」の検索を試してみてください。

　まお、平成８年６月３０日以前に言い渡された裁決のうち、除斥期間の経過していない年分については文書による開示請求を行うことができます。

　情報公開に関するご質問は、下記へどうぞ
　国税不服審判所　管理室　０３（３５８）４１０１


（国税不服審判所　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税不服審判所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国税不服審判所」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページをご覧頂き、裁決の探し方の案内を確認しご利用ください。



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（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（裁判所　）　　　　http://www.courts.go.jp/

　判例の探し方は大きく３つに分かれます。

（１）総合検索　検索条件の指定は、「裁判所名」「事件番号」「裁判年月日」「全文」の各項目によります。

（２）特定検索　検索条件の指定は、下記の項目に応じ、「裁判所名」「事件番号」によります。

　　?最高裁判所判例集
　　?高等裁判所判例集
　　?地方裁判所判例集
　　?行政事件裁判例集
　　?労働事件裁判例集
　　?知的財産裁判例集

（３）詳細検索　検索条件の指定は、「裁判年月日」「事件名」「事件種別」「全文検索」の各項目によります。

　税務訴訟の場合、「事件種別」は「租税」で検索してください。



（裁判所　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「裁判所」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「裁判所」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの右にある「裁判例情報」をクリックします。

６，上記の判例の探し方に従い、表示された場面を確認しご利用ください。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　関東信越法人会連絡協議会　利根忠博会長から、関東信越税理士会　清水武信会長宛てで、平成１８年９月５日付けで「e-Taxの利用拡大に係わる連携について」との表題での文書を頂いております。税務協力団体の連携が始まりe-Tax推進に弾みがつくと期待を込めてここに紹介します。


　時下ますますご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
　平素は、本会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、有り難く厚くお礼申し上げます。

　さて、税務当局においては、電子政府の実現の一つとして運営しているe-Taxについて、政府の「IT新改革戦略」を踏まえ、３月３１日に公表された「オンライン利用促進にための行動計画」に盛り込まれた４８の国税関係手続について、平成２２年度までの利用率２０％達成を目標として、当面の税務行政の最重要課題の一つとして最大限の取組を行っていると聞いております。

　１８２，０００余の会員を擁する当法人会においても、会員企業や事務局におけるe-Taxの利用の推進について積極的に協力することとしております。

　具体的には、各県連及び単位会において、利用促進の機関決定、専門部会等の設置、利用目標の策定及び役員・会員企業を対象とする研修会の実施などに取り組んでまいりました。

　ところで、会員企業のe-Taxの導入及び利用拡大については、税の専門家である関与税理士の影響力が大変大きいことから、法人会と税理士会とがお互いに連携しながら普及活動を行うことがより効果的であると考えております。

　つきましては、両団体との間で、（１）e-Tax専門部会等の合同開催による情報交換会の実施及び、（２）e-Tax研修会の合同開催などによりお互いに密接な連携をとりながら、e-Taxの利用の拡大を推進していきたいと考えておりますので、今後とも的確なご指導・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。


（追伸）　後日、貴会傘下の各県支部等に対しまして各法人会県連合会及び各単位法人会からも、同様の趣旨のお願いをしたいと考えております。

以上

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　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（税理士業務に必見！　国税庁　）　　　　http://www.nta.go.jp/

・最新の税務情報や通達改正を内容とする「トピックス」、「新着情報」は、要チェックです。各情報も公表されますから、しっかり把握しておきましょう。最近では会社法の施行に伴う株式評価に係わる経過的算出方法を内容とする資産評価企画官情報が公表されています。

・ 「税務手続」では、届出書・申請書等をダウンロードすることができます。「税目別検索」から各税法を検索すれば、網羅的に項目を把握することができます。例えば相続税法を選択すれば、そのページから路線価、質疑応答事例、税務手続などが検索できます。

・ この他、情報公開に関する開示手続、電子申告、役員給与に関するＱ＆Aなど数多くのＱ＆Aが用意されています。



(税理士業務に必見！　国税庁　を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国税庁」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国税庁ホームページ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された諸項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

「会員の９０％は税務支援の考えを理解していない！」と先日の支部長会議の席上、本会の税務対策部長が指摘しております。確かに、税理士が確定申告期における無料税務相談業務で「何故、自分がここで従事するのか！」をしっかり分かっていないと納税者との対応がおろそかになることが危惧されます。そこで、税務対策部長は税務支援の趣旨を読み上げ支部長に会員への徹底を要望されました。


（税務支援の趣旨）

　税理士業務は、他の業種と異なり有償のみならず無償業務までを含めた独占業務となっており、国民・納税者が求める税理士業務は、すべて税理士等によって行われることとなる。

　このため税理士は、税理士法により「委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定」を会則の絶対的記載事項とし、この事業を義務的規定と位置づけている。

　また、国は、人格及び能力ともに適切な者が納税義務者の代理等の業務に従事し、信頼に応えて納税義務が正しく適切に履行され得るよう努めることにより、申告納税制度が円滑かつ、適正な運営に資することを期待して、税理士制度を設け、このことが税理士制度のなかでもつ税務援助の基本理念ー社会的・公共的使命ーである。


（空間的な横線と時間的な縦線との交差点）

　税理士一人一人は、自分ー関与先ー他の納税者ー国への広がる「空間的な横の線」と、税理士会における先輩会員ー自分ー自己の後継者を含めた次世代の会員と過去・現在・未来につながる「時間的な縦の線」との交差点に位置しております。従い、自分の行動は様々な方々に影響を及ぼします。税理士一人一人の健全な社会的役割への理解と行動が税理士制度の礎になります。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。

（国土交通省　地価公示等）　　　　http://www.mlit.go.jp/

・ 「地価公示（標準地）」及び「都道府県地価調査（標準地）」の情報を検索・閲覧できます。このサイトには昭和４５年以後の地価公示及び平成９年以後の都道府県地価調査の結果を掲載しています。 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/index.htm

・ 土地総合情報システム（地図上で地価公示、都道府県地価調査、取引価格等の検索）もあります。 http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html

・ 平成１８年地価公示の詳細 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20060324/index.html

　これらに、関連した「土地総合情報ライブラリー」は１５／２０、「全国地価マップ」は１６／２０を参照してください。


（国土交通省　地価公示等を開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「国土交通省」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「国土交通省ホームページへようこそ！」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの下部に表示されている「組織別情報」のうち「土地・水資源」をクリックし、

６，表れたページの「土地総合情報ライブラリー」をクリックに表示されて項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　国保組合の機関誌「国保だより」（平成１８年９月）に、「税理士事務所における職員数等状況」の資料が掲載されています。関東信越税理士会の会員数は７，０３５名で、国保加入税理士は４，７８５名で加入率６８％であります。ここではそれ以外の会員は社会保険加入者であり、規模的には国保加入者より大きいと考えて話を進めます。


（職員数から見ると・・・）

　さて、国保組合の資料を基に推計すると、職員数が５名を超える事務所は２８％、５名以内は３７％、職員ゼロは３５％となりました。父親の開業以来、多くの事務所を訪れていますが、４０年前からすると年々職員数は減少してきたなとの感じを抱いております。コンピュータによる事務合理化による省力化がもたらした結果ではありますが、人的組織の大きさから考えれば小粒への方向は間違いありません。


（組織活動力・・・）

　一身専属の資格だから規模を云々することは見当違いとのご批判はあることは承知しておりますが、税理士会の組織活動を支えて頂く会員の確保との見地からは気になります。自分の事務所の「個」から業界「全体」に関心事を持って頂くには、活動し続けるには事務所が組織運営できていることが前提であります。


（役員の引き受け手がいない）

　二年前に税理士会支部執行部をお願いするする際に、何人かの事務所を訪問させて頂きましたが、個々人の善意と友情にすがる以外ないことを実感しました。下駄箱順と言われる義務的に役をお願いする方法もありますが、小なりとも組織の責任者として方向性を見いだし、活動を２年間進めるためには力を合わせて頂けるメンバーを集めるのが、長野支部の慣習であります。現状は、所長が税理士業務の全てにかかわっている事務所が７０％を超えていることは事実で、業界のために時間を提供することが困難な会員が多く、諸事項を考えれば１５％の会員に会務依存し続ける以外ありません。

　何らかの方策を考え出さないと、税理士業界の組織力は低下する一方ではないかと危惧しております。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（中小企業庁　税務サポート）　　　　http://www.chusho.meti.go.jp/

・中小企業庁ＨＰに「財務サポート」があり、「税制」「中小企業の会計」「会社法」に区分されています。

・財務サポート「税制」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
「上手に使おう！中小企業税制４８問４８答」（１８年７月５日）などは、顧問先に対する説明資料に最適。

・財務サポート「会計」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html
「中小企業の会計３１問３１答（平成１８年４月指針改正対応版）」（１８年７月２０日）等。

・財務サポート「会社法」 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/index.html
「会計参与の行動指針」の公表について（１８年４月２５日）や「よくわかる中小企業のための新会社法３３問３３答」（１７年９月２９日）も掲載されています。


（中小企業庁　財務サポートを開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「中小企業庁　財務サポート」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「中小企業庁　財務サポート」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された諸項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（伊那での県連研修会）

　１３日は伊那プリンスホテルで長野県支部連合会（県連）の特別研修会が開催されました。講師は岩下忠吾先生、研修内容は「最近の調査事案に対応する相続税申告の実務」でありました。来週は恒例の事例研究が、上田市で岩下先生をお迎えして講義がありますので、伊那では重複しないようにと、岩下先生の事務所における相続税申告事務の実務を、着手から報酬請求までの一巡を説明いただきました。

　岩下先生は、「税理士はお客さまの法人と個人申告をこなし、相続税申告もできる税理士でなければならない」、「税理士は自分と同年齢のお客さまと関与するのが一般的であるから、自分の年齢が上がれば相続税案件は増えます」はど多くのご示唆をしていただきました。５時間半の研修時間あきることなく受講させていただきました。

（県連会長のあいさつ）

　講義に先立ち、尾和県連会長は伊那で始めて開催され、申込２９４名・当日受付６名計３００名の出席を頂いたことは当地伊那での開催が支持された結果と受けとめているとあいさつされました。事実、距離は長野から１００キロほど離れておりますが、高速道路利用で１時間４５分程で、松本市市内での開催とさほど時間的負担は違いありませんでした。



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（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（法務省　民事局）　　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html

・法務省のホームページには、税理士業務に関連する情報が多く、特に民事局のサイトは、基本的なことを勉強するのにぴったりのサイトです。

・平成１８年５月１日からの会社法が施行されたことによる「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」をはじめ、「成年後見制度」、「商業・法人登記」、「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（依命通知）」、「供託手続」、「不動産登記のABC」、「公証制度について」などがあります。

・成年後見制度を利用するための具体的な手続きなども丁寧に解説されており、実務での利用価値は高いです。


（法務省　民事局のホームページを開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「法務省　民事局」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「民事局」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された諸項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　先日、日本公認会計士協会編の綱紀関係事例集（平成１８年９月編集刊行）を頂きました。事例が４２件掲載され、事案の概要、会社の概要、問題点に関する審議の経過と結果、結論（処分）がそれぞれ記載されております。当事例集は、会員の倫理規則違反ケースを具体的に説明され、業務停止・会員権停止処分を明示されております。税理士会にとっても組織の自浄機能発揮として参考になると考えここに紹介します。


（会長のあいさつ一部）

・・・このような社会情勢の中で、公認会計士がその職責を果たしていくためには、社会的使命の自覚と公認会計士の精神的バックボーンである倫理規範、特に独立性の保持について再認識し、専門的知識と熟達した技能を駆使し、的確な判断のもとに業務を実施していくことが肝要であると考えます。
　「綱紀関係事例集」は、主に最近の綱紀事案の中から、会員各位が「過去の経験に学び」、今後の業務の充実に利用することを目的として、新たに編集されたものであります。この事例集を座右の書として活用し、社会の負託に応えられるよう会員各位の一層のご努力を切望するものであります。・・・


（倫理規則第１５条違反とは・・・）

第１５条（監査意見の表明）

　会員は、財務書類等に対する監査業務を行うに際して、次の行為を行ってはならない。

１，重要な監査手続が省略さているにもかかわらず、実施した旨を述べること。

２，監査範囲に重要な制限又は省略があるにもかかわらず、監査意見を表明するに際しその旨を報告しないこと。

３，故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類等を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして監査意見を表明すること。

４，相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類等を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして監査意見を表明すること。

５，十分な証拠が入手できず、監査意見を形成するに足る合理的な基礎が得られなかったにもかかわらず、監査意見を表明すること。


（自主規制機能の強化）

　一般投資家への公共的責任の重要さは影響する大きさの違いはあれ、税理士にも責任を問われることには違いありません。書面添付制度の推進する見地から、一つ一つの事例に身の引き締まる思いをいたしました。



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（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。


（財務省　税制関連）

　財務省には「税制ホームページ」があります。　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

「税制をめぐる最近の動き」
「税制改正の内容」
「財政調査会の論議」
「各種税金の資料（ぽいんと、図解）など」
「パンフレット」
「ご意見の募集」
「特定公益増進法人一覧」
・・・・省略・・・・

などが用意され、トピックスには「平成１８年度税制改正」のパンフレット等、納税者に配布するのに良い情報も数多く掲載されています。
　なお、「税制調査会の議論」には、「答申・報告書等」、「議事録・提出資料」などがあり、特に、「答申に盛り込まれていない主な意見」などの掲載もあり興味深い。
　さらに、税制メールマガジン配信サービスも用意されていて便利です。


（税制ホームページを開くには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「財務省　税制ホームページ」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「税制ホームページ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された諸項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　私の事務所が取引している八十二銀行昭和通営業部では、第二回海外ビジネス講座が５０名ほどのお客さまを集め開催されました。今回は東南アジア諸国に焦点をあて、提携銀行スタンダードチャータード銀行シンガポール支店行員を講師に、現地での具体的な経済状況と企業活動を分かり易く解説いただきました。


（海外状況に無関心ではいられない）

　原油価格の高騰は大きな関心事であります通り、我々の事業は何らかの形で海外と結びついており、海外情勢に無関心ではいられません。仕事ではなくとも、個人生活特に食卓にあがる食材はアジア諸国から輸入されております。最近は中国における環境破壊、環境汚染による食の安全性が問題視され、日常の買い物レベルでも行動を左右する関心事となっております。


（海外業務に強い地方銀行　八十二銀行　）

　地方銀行としてのトップレベルである八十二銀行は、昭和３７年より取引先企業の海外進出にあわせて業務開始しております。
海外拠点を持つとともに、現地有力金融機関と提携し、ネットワークを強化しておるとのことであります。現地企業との取引拡大させるには、小切手の現金化に一週間から１０日間かかる現状では、現地提携銀行の支店網を活用しないと事業活動に支障が出ることが提携のスタートとのことであります。


（東南アジアのGDPとインフレ）

　これまで低賃金加工先を求め、韓国・中国・東南アジアに進出し、現在はベトナム、次はインドと言われていますが、問題は一人当たりのGDP金額とインフレ率の推移とのことであります。東南アジア諸国のGDP成長率は５％以上（日本は２％台）、インフレ率は４％以上（日本は０％台）であり、個々の国には課題があるとしても、中国への一局集中リスクを回避する最適の投資環境との結論であります。


星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

（業務に役立つホームページの紹介）

　東京税理士会のTAINS東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので、ここに紹介させて頂きます。

（迅速！正確　法令データ提供システム）

　法令データ提供システムは、総務省行政管理局が電子政府政策の一環として提供しているシステムで、憲法をはじめ法律・政令・勅令・省令・規則などを検索することができます。
　正式な法令の名称がわからない場合や略称での法令名しかわからないようなときでも、探すことができ、年に１２回から１４回の頻度で更新されています。
　平成１３年４月１日以後に、廃止され、既に削除されている法令データについても、閲覧することができます。 http://law.e-gov.go.jp/


（税理士のWeb法規集を利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「法令データ提供システム」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「法令データ提供システム」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの表示された諸項目をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　 税理士情報ネットワークシステム（ＴＡＩＮS）の加入者である税理士の集まりが全国ユーザー会であります。東京税理士会の加入者団体である東京ユーザー会は、ＴＡＩＮS設立１０周年を記念して、東京税理士会情報システム会の協力を得て「税理士業務に役立つホームページ２０選」を、東京会機関誌（２００６．９．１）に掲載頂きましたので紹介させて頂きます。

（税法データベースの紹介文）

　税法に関する判決、裁決他。１９８２年から構築が続けられてきた税法データベースには２万５千を超える情報が収録されております（２００６年８月１５日現在）。最新の収録情報一覧は、税法データベースの開始画面に掲載されています（http://www.zeirishi.gr.jp ）。最新の判決や裁決に関する情報は、全国ユーザー会ホームページの税務会計フォーラムや最新判決案内でご確認ください。



（全国ユーザー会の税法データベースを利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「ＴＡＩＮＳ」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「ＴＡＩＮＳ」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの「全国ユーザー会」をクリックし、

６、次に表示された項目の内、「税法データベース検索」の「税法データベース室」をクリックし、「最新判決・裁決のご案内」をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。

７，なお、税法データベースは、会員専用のＩＤ・パスワードにより検索可能となりますので、概要と全文入手にはユーザ登録が必要であります。

私は、学研タイプの税理士ではありませんので、お客さまからの問い合わせがあれば、先ず一般的な答えを伝え、少し時間を頂いて「問い合わせ事項」に関連するすべてを自己所有の資料集とWebから得られる資料を集め、重要度を評価し、書面で再度お客さまに説明をしております。


（データベースを使う。）

　専門書に記載されている資料をお客さまに提供してもご理解頂けません。そこで、私は、表現が分かり易い国税庁の「タックアンサー」と「ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース」を使うことを常としております。後者は「ＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベースは、ＴＫＣ税務研究所の編集により、一般的な税務事例を取り上げ、質問（Ｑ）とその回答（Ａ）の形式として収録されたものです」と説明されております。


（出先でも利用できます）

　所有するパソコンがモバイル使用であれば、出先（お客さま先での相談時・税務調査時）で質問事項につき、画面を見ながら説明でき、求めがあれば印刷し提供することができます。


（税務Ｑ＆Ａデータベースを利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。

３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「ＴＫＣ全国会」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、

４，検索結果画面が表示されます。その中にある「ＴＫＣ全国会」の字句をクリックします。

５，表示されたトップページの右側「お役立ち情報」にあるＴＫＣ税務Ｑ＆Ａデータベース」クリックしてください。

６、先ず、「ご利用案内」をお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。

７，なお、利用にはデーターを受信するためのユーザ登録（無料）が必要であります。



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　自営業主の年齢は、６０才以上が４３，３％、７０才以上が１７，５％であり、「自分の代で事業をやめたい」と考えている従業員５人以下の事業主は５４，０％に達していると、今月の国民生活生活金融公庫広報誌「調査月報」に総合研究所の調査報告として掲載されています。


（その廃業の時期は・・・）

　上記の事業主は、３年以内に３２，９％、１０年以内に６５，３％に廃業を希望しているとあります。小企業の数は今後大幅に減っていくことが予想され、事実毎年２，５％の小規模事業所が廃業しているとの統計が発表されています。また、個人経営では７９，３％、法人企業では５６，６％は、親族や従業員という後継者に譲渡されたり、他の事業主に買収されることなく廃業となっているとの調査報告もあります。


（税理士事務所への影響）

　先の戦争以来、人口は４千万人増加し、これまで経済が大きく発展しその恩恵を享受して参りました。これからは人口減少時代となり、消費者減少・購買力の低下は致し方がない事実であり、その結果として事業を営むことができなくなる事業所の発生は自然の流れであります。税理士事務所のお客さまも例外ではありません。顧客年齢層に違いがありますが、開業歴が長い事務所ほど影響は大きいと考えられます。


（お客さま減少時代の対応策）

　当たり前のことでありますが、お客さまのニーズに合わせ、常にサービス内容の充実と質の向上を図ること、経営のIT化によるスリム化を図ることと考えます。



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　先週金曜日に、「ＴＫＣ全国会バッジ」が届きました。これは民間団体が税理士を評価する格付けであり、ホテルの☆マークそのものであります。これまで税務署・金融機関内部では個々の税理士への信頼度を内部評価しておりましたが、対外的に公表されるのは今回が初めてであります。

（同バッジの目的は）

　「ＴＫＣ全国会の理念及び政策目標を積極的に実践している会員に対して「ＴＫＣ全国会バッジ」を貸与してこれを顕彰し、併せてこの基準に達していない会員を啓蒙し、会員全体のレベルアップを図ることを目的とする。これにより、ＴＫＣ全国会のブランドイメージがさらに向上することが期待される」と貸与規定の第一条に規定されています。

（バッジ貸与の条件）

　ＴＫＣ会計システムの利用３０件以上あり、経営計画・自計化・書面添付制度の実践と、電子申告の実施事務所であることが条件とされています。

（バッジの意味するところは「見える化」）

　強制加入団体である税理士会では、これまで税務申告書作成業務が主業務であり、会員間では平等を旨として会務を運営して参りました。今日、税理士に期待される役割が税務だけに限定されない環境下では、その期待に応えられるか否かを外部利害関係者に対する伝達手段が必要になったと考えられます。

　ＴＫＣ全国会バッジは一民間団体が実施するものでありますが、高度情報化社会・小さな政府・電子政府と時代の大きく方向転換する時において、「その転換に対応できる税理士を明らかにすることは利用者の便益に資する」と考えることは誤りではありません。



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　私の事務所は小規模でありますから、総務担当要員はおりません。従い、庶務業務の省力化には関心を持っております、例えば、以前は近所に文房具屋さんがあり、配達をお願いしておりましたが廃業となり、現在はボールペン一本から規定範囲の備品すべてがアスクルhttp://www.sukul-net.com/ 外のデリバリーサービスを利用しております。

（割引以上に時間節約）

　例えば、ボールペン百円を購入するとしても、時間給３千円の職員が動けば、最低千円が失われます。一本のバールペンは３千百円の購入単価となります。同様に銀行での振込・振替事務もインターネットバンキングで行い、時間の節約に心がけております。


（タイムコスト節約としてアスクルを利用するには・・・）

１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「Google」を選びます。
３，Googleの入力画面が表示され、入力欄に「アスクル」と入力し、下の「Google検索」をクリックしますと、
４，検索結果画面が表示されます。その中にある「アスクル」の字句をクリックします。
５，表示されたトップページをお読みいただき、使用方法を確認しご利用ください。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　このブログを知る前までは、メーリングリストを使って、会計事務所のお客さまには「税務会計情報」を、ライオンズクラブでは役員の皆様にメールを発信しておりました。現在はI税理士会とTC長野からの情報を受信しております。


（メーリングリストの便利さ）

　複数の相手にメールを送る機会は、今や仲間つき合いの常識であります。新しい仲間ができればメンバーのメールを聞き出しメーリングリストを開設し、情報をメンバー間でやり取りができる様にし、連絡の手間を少なくしております。また、過去の連絡内容も蓄積しますので、コピーし変更点だけ書き直しする作業ですみますので文書作成・発信を短時間で完了します。


（一度にたくさんのメールを送れるメーリングリストを利用するには・・・）


１，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。
２，トップページの下部にある検索エンジンのアイコンのうち、今回は「yahoo」を選びます。
３，yahooのトップページが表示されたら、「集まる」欄にある「グループ」をクリックしますと、
４，表示されたページの「初めての方へ」で案内されている使用方法を確認しご利用ください。



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