長野市の税理士　星野直信

　先日、長野法人会報を頂き、地元山口司法書士の下記記事を読み、私どもも改めて手続の漏れがないか確認に追われています。

「・・・会社法は、監査役の監査範囲を会計監査に限定することが出来る会社を、非公開会社に限ったことから、資本金１億円以下の会社であっても、譲渡制限のない株式を発行している会社（＝公開会社）にあっては、監査役の監査範囲を会計監査に限定することができません。そのため、これらの会社にあっては先のみなし規定が適用されず、平成１８年５月１日の会社法施行と同時に監査役の監査範囲が業務監査に拡大されたものとして扱われ、従来の監査役は同日付けで任期が到来しているものとされます。（後任者が選任されるまでは、権利義務承継監査役として引き続き職務を行います）。
　このように、会社法の施行によって監査役の任期が到来したとされる会社にあっては、平成１８年１０月３１日までに（６ヶ月）、後任の監査役を選任してその旨の登記をしなければなりません。
　ちなみに、株式の譲渡制限の制度は、昭和４１年の商法改正で創設されましたので、それ以前に設立された会社では、このケースに該当する可能性が特に高いと考えられますのでご注意ください。・・・」

公的な土地評価制度は４種類あります。公共事業用地の取得価格算定のための国土交通省の「公示地価」、都道府県の「基準地価」と、相続税・贈与税においての「路線価」、固定資産税の算定基礎となる「固定資産税評価額」の４つであります。


（１）公示地価は、税理士の総合窓口no74　で参照ください。
http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200609160000/

（２）基準値については、都道府県のホームページをご覧ください。例えば長野県は　http://www.pref.nagano.jp/kikaku/tochi/tochi/18tyousa-top.htm

（３）路線価は、税理士の総合窓口no2 を参照ください。
http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602210000/

（４）固定資産税評価額は上記地価との比較を表示する　税理士の総合窓口no84 をご覧ください。
http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200609250000/


（固定資産税評価額の問題点　「適正な時価」とは？）

　一般に、路線価は公示地価の約八割、固定資産税評価額は約七割になるように算出されています。それでも、地価下落にともない固定資産税評価額が実際取引価格を下回る事態が生じ、最高裁平成１５年６月２６日判決で「適正な時価とは客観的な交換価値」とされた。

判例は、税理士の総合窓口no76 でお調べください。
http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200609180001/


（固定資産税評価審査委員会の仕事）

　固定資産税審査委員会に、審議の申出ができます。委員会では、当該申出事案が総務省の評価基準に準拠して算出されているか審議します。そこで、その「適正な時価」が「最高裁のいう正当な条件の下で成立する当該土地の取引価格」と「総務省告示の評価基準制度による収益価格」のどちらであるか審議過程で問題となりますが、一般的には後者の立場で結論が出されることが多い。


参考判例としては、固定資産税評価審査決定取消請求事件

　上告審　最高裁二小平成１５年（行ヒ）第３０号　平成１８年７月７日判決

　控訴審　東京高裁平成１３年（行コ）第１１７号　平成１４年１０月２９日判決

　第一審　東京地裁平成１０年（行ウ）第１１４号　平成１３年３月３０日判決

　

関東信越税理会長野支部のホームページは・・・
http://www.naganozeirishikai.jp/index.html

　先日、私の事務所に長野間税会・長野県間税会の会長さんが訪ねて頂きました。用向きは「間税会の活動内容の説明」と「組織増強を図るために税理士会員の加入勧奨依頼」でありました。


（税収確保の必要性）

　国民の経済活動が活性化しなければ国の財政は潤いません、財政に余裕がなければ将来への投資もできず、国民の生活はジリ貧になっていくのは自明の理であります。国民に公平・適正な税負担を求めるために、消費に着目して生まれた消費税には、正しい税知識の普及と納税道義の高揚が求められます。


（間税会の存在意義）

　間税（間接税）は、以前は物品税（酒・貴金属など高額物品に課税）を意味しておりましたが、税制改正により廃止・消費税導入により、一部業種による組織でなく、免税点以下事業者を除き多くの事業所が対象となりました。消費税はお客さまからお預かりした消費税を国に納める手順であり、自分の儲けから支払いするする訳ではありませんが、お金に色別がありませんから、消費税納税用の別段預金するとはいかず、納められない事業所が生じております。そこに、間税会には消費税への理解・納税意識を啓蒙する団体としての存在意義があります。


（なぜ、複数の税務協力団体が存在するのか？）

　法人で組織される法人会、個人青色申告者での青色申告会、個人納税者での納税貯蓄組合、商店での商工会・会議所、そして間税会と複数の税務協力団体が存在します。そこで、加入者が重複するので一本化すべきとの議論がありますが、それぞれ立場が違い、求める税制も異なりますので、各組織指導者が地域の活性化を目指し、熱い情熱をもって活動することにより、元気な輪が広がると私は期待しております。　


（年会費三千円は研修費用として考える）

　さて、各団体は税務協力団体でありますから税理士はそれぞれの団体に関わり活動をしております。お客さまの繁栄があってこそ税理士が存在することは明らかでありますから、各組織の活性化に協力するのは当然であります。今回お訪ねいただいた間税会は年会費三千円であります。税理士に求められる３６時間研修の履修に間税会研修を加える経費と割り切り、税理士各位に加入をお願いいたします。また、関与先様にも、加入勧奨の程お願いいたします。


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　２５日は、法人会による税務署・税理士会との三者懇談会がありました。懇談内容は「税務署・税理士会にとって法人会はどのような存在なのか」「税務署・税理士会・法人会とのパートナーシップは今後どのように築いていくべきか」で真剣な討議が行われました。


（長野法人会の現状は・・・）

　平成９年までは８０％を超える組織率でありましたが、以後経済状況の変化に伴い、減少が続き、６５％までになっており、公益法人化を目指すについても加入企業の増加が急務であります。昨年度は脱会が４００、内３００が倒産・廃業で減少し、２００が新規という状況であります。メリットの利用促進とともに新設法人の加入勧奨の徹底を最重点活動としております。「これまで新規加入法人紹介に熱心でない税理士会」と法人会組織委員長から名指しされ協力を求められております。


（税理士会の対応・・・）

　納税申告団体として法人会・税理士会は共に発足して半世紀を超えております。所期の目的である納税申告制度の定着は達成されておりますが、「適正・公平な課税を実現し、税制に対する国民の信頼を確保する」とする目的には更なる努力が必要であることは共通に認識しております。毛利家の「三本の矢」ではありませんが、税務署・法人会・税理士会の協調は欠くことの出来ない関係であります。

　そこで、税理士会としては、例会時に支部会員に対し、法人会との会合内容を支部長会務報告として伝え、法人会の会員増強・脱会防止への協力を求めております。



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　平成１８年分無料税務相談実施計画を県連税務支援対策部で協議しました。議事の中心は「税務支援日数」であります。現状を「団塊の世代の退職により、年金受給者に無料相談も増加傾向にある。また、消費税の改正により、小規模納税者の相談件数も一層増加すると予想される。したがって、当面の期間においては、税務支援日数を増加させていく必要がある」と判断しております。


（各支部の実情）

　一身専属の資格である税理士はいくら高齢であっても、納税者への１．５日の無料税務相談に従事しなければなりません。老人と呼ばれる７５才以上の会員は３０％を超える高齢化が進んでいるのが税理士会の実情であります。ですから無料税務相談会場に出向き、一日中多数の納税者と対応できる実働会員とには乖離があります。また、ＩＴ化が進めば進むほど、操作能力のない会員が増加し、実働会員の負担は増加する矛盾も抱えております。


（実働は、２日か３日になる）

　実際、確定申告期の税務相談従事日数は１．５日の義務日数より増加しているのが実情であり、年齢構成の違いにより支部間で軽重が生じています。今後も会員の高齢化が進むことから、適正な支部間割り振りを継続協議することと決しました。


（繁忙期に社会貢献を行う）

　税理士にとって、２月１６日から３月１５日までの一ヶ月はもっとも業務が集中する多忙な時期であります。ウィークデーでなく、閉庁日（日曜日）に無料税務相談従事を申し出る会員が多数いるのがいるほどであります。会員は無料税務相談従事にその目的を充分理解しておりますので、執行部では公平適正な割り振りを念頭に実行しているところであります。



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　日経の１０月２０日紙面に、「自転車マップ・・・」がありました。自転車が好きな私は紹介されていた「東京自転車グリーンマップ」を見させていただきました。グーグルのマップを使って分かり易い案内であり、「地図＋航空写真」をクリックすると写真の上に案内表示があり、驚きの外ありませんでした。


（航空写真でタイムスリップ）

　そこで、この税理士の総合窓口no1「インターネットの活用（地価マップ手順書）」で紹介した昭和５０年度の航空写真と比較して楽しみました。写真を並べ３０年の時の変化を見て、タイムスリップしている思いであります。 特に、グーグル・マップの人工衛星の位置から自分の居る街に飛び降りていく感覚は過去味わったこと無い不思議な思いであります。　


（グーグル・マップの凄さ！）

　世界地図から、自分の街まで、飛び降りていく手順は、否応なしに国籍のとらわれず、世界と日本の違いを意識しないコスモポリタンになったような感覚が芽生えます。自分の頭の固さと目線の低さを強く意識します。一度お試しください。


Googleのマップ　　http://maps.google.co.jp/?promo=JP-HA
税理士の総合窓口no1:インターネット活用　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/diary/200602200000/
昭和５０年の航空写真　http://w3land.mlit.go.jp/cgi-bin/WebGIS2/WF_AirTop.cgi?DT=n&IT=p

日経に紹介された地図作り事例
自転車マップ　　東京自転車グリーンマップ　　http://green.k.tamabi.ac.jp/top/

　会員の指導監督を行うのが支部長の責任。２４日の綱紀監察部会には各支部長のほかに、県連会長・本会綱紀監察部長・県連副会長と税理士専門官が陪席いただき開催されました。


（議事）

　これまで審議して来た会員の対する事案の経過報告と検討が行われ、新たな問題が起きたら再審議することとなりました。現在、各支部では協議すべき問題は生じていないが、広告関係で問題提起された。全国展開している税理士グループが行う一般向け税務相談会開催についてであり、全国で問題提起されているが、綱紀監察として抵触する事柄になっていないが、動向を注視していくとのことでありました。


（依頼事項）

　最近、財務大臣による税理士法に基づく懲戒処分が増加している。平成１７年９名、同１８年４月５名、同１８年８月１４名と増加している。本会でも税理士と職員が逮捕され、懲役の刑が確定している事案があります。そこで、各支部において「税理士法による処分」につき研修会を開催し、問題の未然防止を図れることを要請されました。


（最近の問題点）

１、インターネット利用の問題広告
２、電子申告と非税理士行為
への対応が本会レベルで協議されているとのことであります。



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　関東信越税理士会長野支部のe-TAX推進特別委員会は、「e-TAX開始支援」の研修会を２３日（月）午後１時半から６０分間開催しました。参加者は会員・職員合わせて１０名、講師は山浦支部専務理事でありました。目的は電子申告を行うに障害になっている問題点をパソコンを実際に操作し解決することにあります。

（第１回　インターネットで電子申告の開始届出書を提出しよう！）
　長野支部の会議室は光の回線があり、講師の説明でパソコンを操作し、送信することが出来ます。今回も電子申告の開始届書をインターネットを使って送信いたしました。その外の説明はは（１）暗証番号の変更を失念した方は、電子申告の変更届出書をインターネットを使って提出、（２）ＩＣカードリーダライタの取得方法を説明、（３）電子認証の取得方法を説明、でありました。

（第２回　暗証番号の変更をしよう！）
　第２回目は、１１月２０日（月）午後１時半から一時間、（１）ＩＣカードリーダライタの接続方法の説明、（２）e-TAXソフトのインストールの説明、（３）インターネットを使って暗証番号を変更、を内容として開催します。


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　長野県税理士会　女性部主催の「女性税理士による　女性のための税金教室」を下記の通り開催いたします。ＳＢＣ放送が移転して生まれた長野市の再開発地であります。会場は地デジで生まれ変わった放送局と小綺麗に変身した名店街にあります。教室の後、見学してみては如何でしょうか。知らなかったでは済まされない時代を賢く生きるアドバイスをお伝えするために、新しい街で、女性部員がお待ちしております。


（案内パンフ）

テーマ　：　税金と知って賢く生きよう！part3　ーアラ！こんなところにも税金が・・・・ー

日　時　：　平成１８年１１月１１日（土）　午後１時３０分〜３時３０分

場　所　：　TOiGO（トイーゴ）WEST 3F　長野市問御所町 http://www.toigo.co.jp/index.html

その他　：　入場無料

連絡先　：　長野県支部連合会事務局　０２６３（４８）５４８０
　　　　　　　当日　　　　　　　　　０２６（２３５）２７０５

内　容　：（１）何気ない日常生活の中でも税金が・・・
　　　　　　（２）離婚しても？
　　　　　　（３）亡くなればモチロン！

＊お子様も入場できます。お気軽にどうぞ！



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　「シニアのための財産と生活を守る会」の第１２回定例セミナーは、大和ハウス工業?北嶋長野支店長をお招きして、「住宅にとって安心、安全とは！」を演題にお話を伺いました。


（案内文には・・・）

　家には家族の営みがあり、親・兄弟に思いがつながり、故郷を連想させます。そんな大切な家がもろくも崩れ去る現実に私たちは直面することがあります。阪神淡路大震災や、中越地震、最近では諏訪岡谷地方の集中豪雨などです。まさか自分に降りかかるとは誰も想像しなかったことでしょう。
　しかし天災は予知できなくても、わが身が年を重ね、行動が鈍くなっていくことは予測できます。そして一人暮らしの家庭が増えています。最後は誰と、どこで、どのように暮らしたいかを真剣に考え、主張する傾向が出てきました。
　そこで今回は個人住宅から医療介護にも目を向けた建築を手掛けている専門家から、様々な事例をお聞きし、あなたにとって住み良い住宅を思い描く機会になれたら幸いです。


（北嶋さんのお話は・・・）

（１）年齢とともに身体機能は低下するもの。これは誰にも避けられない現実です。チェックしたい家庭内での事故ポイント。
（２）毎日トイレで健康管理、「尿糖値」「血圧」「体脂肪」「体重」を測定する。見逃さない体の危険信号。
（３）シックハウス症候群、目に見えない身体に影響を与える室内の空気汚染とは何か。
（４）ドロボウから狙われにくい家、侵入手口の第一位、窓をガードする。
（５）地震で倒壊しない耐震構造から、家具が転倒してケガしない免震構造への備えとは。

　人生において最大の投資であります家のチェックポイントを教えた頂きました。５０才になれば老後資金・健康管理と、過ごし易い「終い家」に関心が高まります、北嶋さんから家族関係に応じて家を替え充実したシルバーライフを営んでいるアメリカの事例を紹介して頂き、日本人も大家族を前提とした家で我慢することなく、シルバー世代に安心・安全な家への智慧を示唆頂きました。

　支部では会員の便益に資するため、定例会日に会合を重ねております。２０日も、執行部三役会・理事会・税務署との打合会・定例会・研修会・企画部懇談会・学術研究部会・懇親会があり、延べ１０時間におよぶ行事が続きました。


（e-Taxのお願い）

　電子申告利用促進のお願いが、今回の定例会で繰り返して伝えられました。税務署長のあいさつ、私の定例研修会のテーマ「電子申告時代のインターネット活用による会計事務所業務改善の方策」、専務理事からの「e-Tax開始支援研修会開催の案内」で、「電子申告開始届後２０会員が提出すれば、目標５０％達成」と、人を替えてこれでもかと思われるほどお願いいたしました。


（企画部懇談会）

　議題は「税務署に対する要望事項」で、「税務調査」「税務支援」「広報」に関し、意見が交わされ、書記担当の企画部員が取りまとめ報告されることとなりました。そして、長野県連で各支部からの報告をまとめ、支部長と県下税務署長との会議で要望として伝える段取りであります。


（男女共同参画）

　税理士として活躍される女性が増加しております。女性は子育て・家事・仕事と多忙で、税理士会会務に参画が難しいのが現状でありますが、役員に登用する努力が必要と、女性理事から発言がありました。もっともなことであります。パーセント条項とは行きませんが奮って役員に就任頂きと考えます。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　相続税及び贈与税の申告のために、取引相場のない株式を評価する原則的な方式である「類似業種比準方式（事業の種類が同一又は類似する複数の上場会社の株価の平均値に比準する方式）」算定に必要となる資料は、国税庁の法令解釈通達で定められます。そこで、今回は「平成１８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の入手方法をお伝えします。（税理士の総合窓口no22とは違った入手手順）


（資料入手の手順）

（１）国税庁ホームページ（ＨＰ）にアクセス　http://www.nta.go.jp/
（２）同ＨＰ右側「税について調べる」の「通達等目次」クリック
（３）「通達等目次」の「法令解釈通達」をクリック
（４）「相続・贈与税関係」の（個別通達）の「財産評価関係」をクリック
（５）「財産評価関係」の内、「個別通達目次」をクリック」
（６）表示された通達の内、「平成１８年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」をクリック。
　　　　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/zaisan/zaisan.htm


（資料の整理保管が不要）

　これまでは、通達が記載された専門誌・別冊付録・加除式書籍を整理保管が必要でしたが、ホームページを上記のように検索することにより、業務の省力化・コストカットが可能になりました。これも、電子政府実現に向けた行政サービスのおかげであります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　政府は、e-ジャパン戦略に基づく中央省庁と地方自治体への一体的な情報技術（ＩＴ）導入で、窓口手続や会計、庶務といった各省庁や自治体に共通の業務を統・再編成して無駄を省く、抜本的な行政構造改革を着手する方針を固めた。（２００１・信毎記事）　その総合的行政ポータルサイトが「電子政府の総合窓口」であります。http://www.e-gov.go.jp/


（人口減少時代に相当規模スリム化）

　国と地方の重複業務の統合で採用抑制などで人件費を削除し、小さくとも効率的な行政サービスの実現を目指す。世界一便利で効率的な電子行政を実現させるための目標「オンライン申請率５０％」を２０１０年には達成させることを求めております。携帯電話等の個人利用は世界トップ水準でありますが、政府・企業の取組は遅れています。


（ＩＴ経営の確立による企業の競争力強化）

　今後、電子入札・電子調達・電子申請など電子行政サービス提供が本格化します。そこで、電子行政に適切に対応する社内体制を整備している企業とそうでない企業との間で、サービス利用率に大きな格差が生じることが予想できる。電子行政サービス利用は、現状業務のムダを排除し、コストを徹底的に削減するための有力な手段であることは間違いない。今こそ、事務間接部門の生産性は低いと指摘されてい現状を見直し、改善に取り組む好機と考えます。（参考：八十二銀行・経済月報2006/9）


（スタッフの情報活用能力の向上）

　会計事務所でも、電子行政（税理士は電子申告）に対応できるスタッフの情報活用能力を高める仕組みを用意しなければ、お客さまから「電子行政がスタートして、どう対応したら良いか教えてもらいたいが、うちの会計事務所に相談しても無理」と言われます。他人に相談されないようするためには、必要な器機の準備とスタッフへの研修着手が条件であります。



関東信越税理会長野支部のホームページは・・・http://www.naganozeirishikai.jp/index.html

「地域を元気にする都市再生プロジェクト」月尾嘉男先生の市民公開講座開催

　１７日は冒険家ででもいらっしゃる東京大学名誉教授月尾嘉男先生をお招きして、関東信越税理士会長野支部の市民公開講座を開催しました。参加者は２５０名、会場は撤退してデパートそごうの跡地に建設されオープンしたばかりの長野市生涯学習センター、サブタイトル「信州の水と緑を都市づくりに活かす」と紹介されたいたため、行政の方・地銀の元頭取・元市長・地域興しのリーダー等々多才方々に参加頂きました。


（高名な先生をお呼びできた工夫）

　予算規模の乏しい団体では単独で名の通った先生をお呼びすることは出来ません。そこで、共催・協賛を頂く、たまたま講師が当地に来られる好機をとらえ前後にセミナーを設定し、「宿泊・食事・交通費・謝金」の費用分担でご好意に甘えることなどの手当が求められます。


（参加者の反応）

　「地域再生の話を税理士会が企画されたことには驚き、これからも期待します」「こんな素晴らしい市民講座を毎年開いているんですか」「スクリーンが大きくよく見えた」など企画した当方にとってうれしいご感想をいただきました。



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　ＰＤＡによるスケジュール管理に落第しました。理由はＰＤＡの立ち上がり時間に不満があり、イライラがどうにも我慢できなくなり、システム手帳とグループウェアとの併用に戻りました。


（システム手帳の利用案内・・・）

　今一度システム手帳の使い方をお復習いする気持ちで、スクラップブックから、BizooMagazine10の特集記事を読み、使い方のサイトを確認しました。以下に案内文を引用します。


（手帳・新活用術サイト　koyomi365）http://bt.jmam.co.jp/koyomi/index.shtml

　株式会社日本能率協会マネジメントセンターはシステム手帳購入者のサポートの為にこの秋、手帳・新活用術サポート「koyomi３６５」をオープンさせた。
　このサイトでは、時間管理のノウハウや手帳活用術等を著名人や開発者へのインタービューで紹介。毎日更新される「今日は何の日」、サイト訪問者の参加による意識調査、数字を入れるだけで残営業日数がわかる営業早見表などビジネスに関係あるコンテンツでユーザーの効率的な時間管理、行動管理を支援する。

　小なりとも事業経営の代表者は悩みの多いものであります。その悩みを語り合える友は得難い。私は縁あって、日本創造経営大学校で学んだ同窓生と１７年間語り合える場を持たさせて頂いております。


（今回は姫路・・・）

　１７年目の恒例行事は姫路であります。１４日（土）午後１時に姫路駅に集合した９組の夫婦は、世界遺産姫路城を見学して一路同窓会会場のホテルに直行。一時間の食事を終えれば、一年間の成果発表会、夫婦一組２０分間スピーチ、様々な質問とアドバイスがあり、終わったのは深夜１２時。



（心の中を吐き出す清々しさ・・・）

　心のつき合いをしている仲間に自分の心の有り様を見せることで、重しは一気に軽くなります。人生の出来事は皆同じ、いつか行く道、いつか通った道は前後はあるにしても、仲間の話は自分の人生の一里塚であります。機会を恵んで頂いて感謝の気持ちでいっぱいであります。

　１２日に第７回e-Tax推進特別委員会、１３日は第２回関東電子政府推進員協議会に出席しました。テーマは利用率平成１８年度２％・２０１０年５０％達成についてであります。


（総務省行政管理局のねらい・・・）

　情報通信を所管する総務省は縦割りとして下部組織を有しません。そこで、司法書士・社会保険労務士・行政書士と税理士の団体から電子政府利用状況の情報を得、改善事項をとりまとめ利用を促進させることを目的に協議会を設置しています。４士業団体からは利用率が低迷している事項について報告と改善要請がありました。５０％が目標であっても現状は誠にさびしい限りという状況であることは一致しております。　


（税務署の重点項目・・・）

　国税庁の重点事項として「電子申告推進」を定め利用率の向上（Ｈ１８に２％、２０１０で５０％）が命題でありますから、各税務署は全署あげて向上施策を行っています。税務協力団体への要請・署幹部の税理士事務所訪問・調査時など納税者接触時に電子申告・電子納税をお願いしています。先ずは開始届提出勧奨、次いで利用率向上策（ＡＴＭによる納税）などカウントになれば何でも協力お願いしますとの状況であります。


（進展しない本当の理由・・・）

　電子行政においてトップ水準になる国策で始まった為、各省庁は急ぎシステムを立ち上げた無理がここに露呈している。国民に「早い・安い・便利・安心」との実感を抱かせるシステムでは無いこと、電子政府実現は行政コストダウンにポイントがあるのであって電子取引によろ国民の利便性が二の次であることの理解が無いことなど「免許証がないのに運転させる」感が強い。

　現場の責任者としては、できない理由を並べる立場にないので、改善点はお願いするとして、出来得ることは先ず実行であります。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

１１日は、ＴＫＣ北信ブロックの大同生命企業防衛キャンペーンキッオフがあり出席しました。生保各社も保険契約獲得強化月間でいよいよ年末に近づいたとの感を強くしました。



（老後の生活の支え）

　５０才を過ぎれば、子育ても一段落つき、これからは夫婦の老後への蓄えを考える年齢であります。生命保険もこれまでの死亡保険より、医療保険と貯蓄型の保険にシフトする必要があります。日本の貯蓄性向は著しく下がっているとのこと、老人世代が生活費のため預金の引出を行っていることが理由であります。



（年金だけでは生活できない）

　私の会計事務所では、健康保険は税理士国保であり、年金は国民年金であります。国民年金基金には加入していますが、老後の生活費月額２５万円には達しません。何らかの手当は必要であります。経営者として定年の延長と貯蓄（保険ほか金融資産形成）への注意喚起が求められると自覚しております。

　１０月の郷土史研究会は「大塔合戦と石渡館」というテーマで、室町時代応永７年（１４００年）に信濃国守護職に任じられた小笠原長秀（有名な礼儀作法の小笠原流のご先祖）の苛烈な年貢徴収に反対し、私の住む近く石渡で国人が一揆を起こした話なので参加しました。



（子供の頃の思い出）

　子供の頃の遊び場は館跡でした。押鐘城跡で葦の堀、櫓の土盛りなど当時の姿を連想させるに十分な地形でありました。また、近くには城跡・館跡・内堀・屋敷跡などがあり歴史への興味を抱きました。当地は米・小麦・鮭など収穫の多い穀倉地帯であったとのことで、国人（土豪）が多く、守護の年貢徴収に対して抵抗し、横領しながらその戦闘能力を高めたようであります。



（消費税率のアップ、社会保障の後退で・・・）

　室町時代の自主・自治の気運は今でも健在なのか分かりませんが、健全な地方が日本の礎であると信じる私は、相応の税負担は仕方がないと考えております。ただ、人口減少時代でありますから、行政も１億２千間人の時代のままの規模でなく、縮小することが道理であると考えます。一揆が起きないよう政治の舵取りを期待します。

　過日、歯科技工士の勉強会に「税制改正と税務の基礎」をテーマで話をして欲しいと依頼があり、責任者の方と一応の打合せを行い、当日を迎え話し始めました。「反応が鈍い！」と感じながら終了、質問は消費税で「簡易課税における事業区分」でありました。ここで、私は「これか！」と自分の準備不足に気づきました。事前にＷeb上で業界情報の確認を怠っていることを反省しました。


（日本標準産業分類では・・・）http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/index.htm 　歯科技工士の仕事は日本標準産業分類の大分類において、第三種（製造業）に該当するかの確認。


（消費税基本通達　１３−２−７　に該当するか・・・）http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/13/02.htm
第４種事業なのかの確認。　　http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syouhi/20/04.htm


（国税不服審判所の裁決では、平成９年１２月５日）http://www.kfs.go.jp/service/MP/05/0501050200.html
　歯科技工士の仕事を「本件事業は、歯科補てつ物等を制作する製造業としてよりも、歯科補てつ物等の製造、納入による歯科医療行為の付随するサービス提供事業である点にその本質があるものと解されることから、第４種事業（サービス業）に該当する。」とされ、裁決された。


（名古屋地裁民事第９部では・・・）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=14820&hanreiKbn=04
本件事業（歯科技工業）は、有体物を製造、販売する事業であるから「製造業」に当たるとする納税者の主張を容認し、・・・更正処分を取消した。（平成１６年（行ウ）第５６号）


（名古屋高裁民事第１部では・・・・）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=05&hanreiNo=3085&hanreiKbn=04
前記事業は，消費税法施行令５７条５項４号ハ所定の「第五種事業」中の「サービス業」に該当するとして，前記更正処分を適法とした事例。（平成１８年２月９日）


以上の流れで、お話をすれば納得頂けたものと準備不足をお詫び申し上げます。



星野会計事務所のホームページは・・・http://www.tkcnf.com/hoshino/

　人生の後半期になると、相続・事業継承が気になります。先ずは、土地建物・株式等の出資持分といった事業用資産をどうするかの遺産分割対策、次いで、いくら税金を納めなくてはならないのかと言う納税資金準備を講じる必要があります。遺産分割には主に「現金分割」「換価分割」「代償分割」の３つの手法があります。


（事業後継者がいる場合）

　事業を継承して行くには事業財産の分割は避けなければなりません。そこでは「代償分割」は有効な対策の一つであります。次いで、後継者が他の相続人に支払う代償交付金の準備が必要になります。相続時に、換金性の高い資産があれば良し、無ければ生命保険等の活用も考えなければなりません。


（簡易相続税計算サービスの活用）

　詳細な計算でなくて、概数でよいケースでは相談者から聞き取りしながらその場で計算結果を表示するサービスが利用できます。ここではＴＫＣ全国会ホームページにあるサービスを紹介します。


相続税・贈与税シミュレーション
http://www.tkcnf.com/tkc/user/FrameView.do?cid=2153&code=cbuTkcDeathtax



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　先日、国民生活金融公庫レポート２００６（ディスクロージャー誌）を頂きました。その中に「ホームページに「財務診断コーナー」を開設」とありましたので、ここに紹介いたします。

（財務診断コーナー：http://www.kokukin.go.jp/zaimushindan/index.html )

　平成１８年３月、ホームページに「財務診断コーナー」を開設しました。決算書（個人の方は申告決算書）の所定の財務データを入力すると、主な財務指標の推移の確認や業界平均値との比較ができるサービスです。

・・・ポイント・・・

（１）幅広い業種（全６７種類）に対応しています。
（２）自社の財務指標（１４種類）の数値と業界平均値との比較ができます。
（３）主な財務指標の推移を確認できます。


（どこでも、いつでも、使える）

　急に問い合わせがあった場合、新規のお客さんの場合、税理士業務用ソフトでは登録時に詳細なデーター入力が必要になりますが、この「財務診断コーナー」では財務数値のみの入力で済み、詳細ではないが業界平均値との比較ができるのが便利です。



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情報誌　Yahoo!　Internet Japan 2006/9号では「インターネット丸得大全集が特集されています。掲載されている項目の内、税理士の仕事に役立つ情報を引用いたします。


（送料の虎：http://www.shipping.jp/ ）

　荷物の大きさや発着地点を指定して、宅配便業者や郵便局のサービス料金を比較できる。検索結果に補償額や集荷の可否が明記されるほか、「節約ワンポイント」として、３辺の長さや重量を変更した場合の料金例が掲示される。


事例１：３辺合計が１２０センチで重量４キログラムの荷物を東京から福岡に送る場合

ゆうパック　１，７００円　−　Ｙahoo!ゆうパック　１，０７０円　＝　６３０円の得

　送料はＹshoo!ゆうパックが断然安い。ただしＹahoo!ゆうパックは事前登録して、ローソンまたはファミリーマートに荷物を持ち込む必要があるほか、配達日を指定できない。


事例２：Ａ４サイズ、厚さ２センチ以内で、重量９００グラムの荷物を東京から福岡に送る場合

宅急便（ヤマト宅急便）　１，１６０円　−　クロネコメール便　３１０円　＝　８５０円の得

　クロネコメール便は３１０円と非常に安い。ただし、万一配送事故などが起きた場合、送料のみの補償となるので注意が必要。再発行や再生ができないものの発送は受け付けていない。


（最適・最安の配送方法を見極める）

　商品の発送方法についても一考してみよう。

　宅急便を利用すなら、「Ｙahoo!ゆうパック」がお得となるケースは多い、軽いがかさばるというものなら「Ｙahoo!ゆうパック」、箱は小さいがずっしり重いというときは「ゆうパック」というように使い分けるとよい。

　また、書類などを８０円から３１０円で送れる「クロネコメール便」、全国一律５００で送れる「ＥＸＰＡＣＫ５００」などでコストを抑えられることもある。ただし、荷物が破損したときの補償はないのではないので、両者納得のうえ利用しよう。



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　本年７月２６日、第３８回ＩＴ戦略本部において、「ＩＴ新改革戦略」に基づく最初の重点計画である「重点計画ー２００６」を決定いたしました。「重点計画ー２００６」の全文はＩＴ戦略本部のホームページに掲載されています。ご確認ください。

http://www.kantei.jp/jp/singi/it2/


（いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現）

　国・地方公共団体に対する真正・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とし、世界一便利で効率的な電子行政を実現させることして、官民一体となってその目標達成に向かっています。


（企業が生き残るための準備）

　電子行政が本格化すると、適切に対応できる体制を整えた企業とそうでない企業ではサービス利用率（例えば、入札参加率）に大きな格差が生じることが予想されます。企業は電子行政に対応できる社内体制整備と従業員の情報活用能力（情報リテラシー）を高める施策を講じなければならない。


（会計事務所では・・・）

　電子申告・手続・納税の実践を手始めとして、情報活用能力向上の指導を行うことが求められる。そこで、関東信越税理士会長野支部では１０月２０日の定例会時に「電子申告時代のＷeb活用による業務改善」と題して、入門編の研修会を実施します。



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　テレビ「森本毅郎スタンバイ：日本全国８時です」に出演している冒険家ででもいらっしゃる東京大学名誉教授月尾嘉男先生をお招きして、関東信越税理士会長野支部の市民公開講座を下記日程で開催いたします。参加はどなた様でも自由で無料でもありますので、多数の方々のご参加をお待ちしております。


講　師　：　月尾嘉男　先生（東京大学名誉教授・仰山塾塾長）

演　題　：　地域を元気にする都市再生プロジェクト　　〜信州の水と緑を都市づくりに活かす〜

と　き　 ：　平成１８年１０月１７日（火）　午後３時３０分から午後５時

ところ　 ：　ＴＯiＧＯ　ＷＥＳＴ　４階　長野市生涯学習センター学習室

会　費　：　無料　（定員２４０名、事前申込制）

申　込　：　電話又はＦＡＸで、氏名・連絡先をご連絡ください。申込先は関東信越税理士会長野支部事務局　電話　０２６−２２８−６４４３　ＦＡＸ　０２６ー２２６ー６５３１


（お願いに上がった感触）

　私も、多数の参加者が来ていただきたいので、案内パンフを持って、金融機関・信州大学工学部・長野市役所などに出向き、掲示と内部回覧をお願いいたしました。どこでもこころよく対応していただき有難うございました。特に、都市開発に係わる部署では反応が大きく、「会場が足りますか！」と言われ、驚くやら嬉しいやらで、企画担当者に状況を伝え、準備の程をお願いいたしました。



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　１０月１日から第２回マルチメディアによる全国統一研修会が日本税理会連合会（日税連）ホームページにアップされました。　（参照資料：関東信越税理士会機関誌９月１５日号）


（第２回　研修会）

テーマ　：　疑問に答える「会計参与の行動指針」
講　師 ： 日本税理士会連合会会社法制対策特別委員会　斎藤　雅昭　委員長
インターネットの配信期間　平成１８年１０月１日から同年１０月３１日
研修時間：１時間
　（この研修は年間３６時間研修の対象になります）


（ＣＤ−ＲＯＭによる受講）

　日税連から各単位税理士会に、研修を収録したＣＤーＲＯＭが提供される予定です。詳細は、各税理士会にお問い合わせください。


（インターネットによる受講）

　以下に、インターネットによる受講方法（視聴方法）利用方法を説明します。

1，関東信越税理士会ホームページ「税理士の総合窓口」　http://www.kzei.or.jp を開きます。

２，トップページの下段にあるアイコン「全国の税理士会」の真下にある「日本税理士会連合会」の字句をクリックしますと、

３，日税連のホームページ　http://www.nichizeiren.or.jp が表れ、画面右にあるアイコン「マルチメディア研修」をクリックします。

４，ユーザー名とパスワード入力画面が出ますので、ユーザー名とパスワード欄に、「taxnz」と入力してください。

５，研修の案内画面が表示されます。先ず、テキストをダウンロードにてプリントアウトして手許に置くと便利であります。