こんばんは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）雇用保険部会がまとめた雇用保険法の改正に向けた最終報告最終報告が明らかになりました。主な改正点は以下の通りです。

１．雇用保険料で失業等給付分の料率を1.6%から1.2%へ引下げ
２．雇用保険料で三事業分の両立を0.35%から0.3%に引き下げ
３．育児休業給付を４割から５割に引き上げる

雇用保険の三事業とは助成金の支給、職業訓練、就職相談などの事業です。あまり知られていませんが、従業員に支給する給付以外にも多額の資金が投入されています。

それにしても久しぶりに会社に有利な情報ですね。


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