文京区の税理士福生昌宏のブログ

以前に住宅ローン税制の改正について

簡単にまとめましたが、


平成２１年度の税制改正で

住宅に関するものは、


住宅借入金等特別控除の改正

特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の改正

住宅耐震改修特別控除の改正

住宅特定改修特別税額控除の創設

認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設


と盛りだくさんの内容となっています。

昨日４月２７日に中小企業庁が発表した

「経済危機対策」における中小企業金融対策について

中小企業庁のホームページから転載します。


４月１０日に決定された「経済危機対策」において、

緊急保証の規模拡大（２０兆円→３０兆円）、

セーフティネット貸付等の規模拡大（１０兆円→１７兆円）

をはじめとした、中小企業金融対策の拡充が盛り込まれ、

これを受けて、本日、平成２１年度補正予算が提出されました。


同対策のうち、予算措置を必要としないものは、

補正予算成立を待たずに実施いたします。

主な実施施策は以下の通りです。



本日（４月２７日）より開始

（緊急保証制度（信用保証協会））

○据置期間の延長

（従来）１年以内　→　２年以内


○普通保険を活用した無担保保証の弾力的な対応

従来、無担保保証は、

無担保保険の上限８，０００万円までの取扱いとしており、

普通保険の２億円に係る保証については、

担保による保全を原則としていました。


しかしながら、個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、

信用力が高く、

実質的な保全が可能であると各保証協会において判断する場合には、

８，０００万円を超える無担保保証のニーズに対して、

普通保険での無担保保証に柔軟に対応いたします。


（参考）緊急保証の保険限度額

　普通保険　　　２億円

　無担保保険　　８，０００万円



５月１１日より開始

（日本政策金融公庫）

○雇用促進資金の拡充

貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加します。

併せて、運転資金の貸付金利を０．４%引き下げます。


○新創業融資制度の拡充

運転資金の貸付期間を５年から７年に延長し、

据置期間を６ヶ月以内から１年以内に延長します。

※マル経融資（経営改善貸付）の拡充については、

既に４月１５日より実施済みです。


　（拡充内容）貸付限度額の拡大（１，０００万円→１，５００万円）

　　　　　　　貸付期間の延長（運転:５年→７年、設備:７年→１０年）



（信用保証協会）

○特定社債保証制度の拡充

対象者の純資産額要件を緩和し、

純資産額５，０００万円以上１億円未満の中小企業者も利用可能にします。

上場株式等の配当所得と譲渡所得に対する税率は

平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までは

７％（住民税とあわせて１０％）の

軽減税率となります。


上場株式等の配当に係る源泉徴収税率は

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までに

支払われるものについては

７％（住民税とあわせて１０％）の

軽減税率となります。


源泉徴収選択口座の源泉徴収税率は

平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日まで

のものについては

７％（住民税とあわせて１０％）の

軽減税率となります。

住宅ローン減税は

居住年が平成２１年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は５，０００万円
控除率は１％で控除限度額は５００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２２年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は５，０００万円
控除率は１％で控除限度額は５００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２３年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は４，０００万円
控除率は１％で控除限度額は４００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２４年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は３，０００万円
控除率は１％で控除限度額は３００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２５年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は２，０００万円
控除率は１％で控除限度額は２００万円
控除期間は１０年

となりました。



一定の認定長期優良住宅に該当する場合は


居住年が平成２１年から平成２３年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は５，０００万円
控除率は１．２％で控除限度額は６００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２４年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は４，０００万円
控除率は１％で控除限度額は４００万円
控除期間は１０年


居住年が平成２５年の場合

住宅借入金等の年末残高の限度額は３，０００万円
控除率は１％で控除限度額は３００万円
控除期間は１０年

となります。

平成２１年２月１日以降に終了する

事業年度において欠損金が生じた場合には

繰戻し還付の制度が適用できるようになりました。


たとえば、平成２０年３月期が黒字で

税金を納めていて、

平成２１年３月期が欠損になった場合、

平成２０年３月期に納めた税金が

戻ってくるということになります。

戻る金額がいくらになるかは

前年の所得と今年の欠損の金額によって

変わります。

ただ、この制度は使ってもいいし、

今までどおり、

欠損金を繰り越してもかまいません。

お金に余裕がないときは

還付の手続きをとったほうが

いいかもしれません。

国税庁のインターネット番組（ＷＥＢ−ＴＡＸ−ＴＶ）

というのを知っていますか?


国税庁が作っている、税金に関する動画で、

今回４月配信の動画は

「国税査察官の仕事」です。


国税査察制度の概要を説明するとともに、

悪質な脱税者の刑事責任を追及する

国税査察官の責務や具体的な仕事の流れを

ドラマ仕立てで紹介します。


むかし公開された、伊丹十三監督の映画

「マルサの女」の短縮番みたいな感じです。


息抜きにはならないですが、

査察の仕事が少しわかるかも知れないです。


今回のお話、投書から始まっているところが

なんとも・・・です。


ＷＥＢ−ＴＡＸ−ＴＶはこちら

中小法人の軽減税率が２２％から１８％に引き下げられます。



平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までに


終了する各事業年度の所得の金額のうち


年８００万円以下の金額に対する税額が


２２％から１８％に引き下げられます。

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経済危機対策のお話し。


○緊急保証の拡充


緊急保証の枠を２０兆円から、さらに３０兆円にまで拡大します。

据置期間を２年に延長します。無担保で８，０００万円を超える

保証の相談にも対応します。



○日本政策金融公庫、商工中金によるセーフティネット貸付の拡充

等


セーフティネット貸付の枠を１０兆円から、さらに１５．４兆円

にまで拡大します。

（うち、商工中金の危機対応業務は０．９兆円から、３．３兆円に

まで拡大）


無担保・無保証人融資の金利を引き下げ、より使いやすくします。


関連企業の倒産により、経営に困難をきたしている中小企業や、

雇用の維持・確保に取組む中小企業の方への貸付け金利も引き下げ

ます。


元本返済猶予など既往債務の条件変更に積極的に対応します。



○小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充


小規模事業者経営改善資金融資の返済期間、融資限度額について

拡充します。

返済期間（運転資金）：５年（据置６カ月）→７年（据置１年）

　　　　（設備資金）：７年（据置６カ月）→１０年（据置２年）

融資限度額　　　　　：１，０００万円→１，５００万円

追加経済対策の目玉のひとつにエコ家電の買替えにはポイントを付与するというものがある。

テレビ、冷蔵庫、エアコンで省エネ性能が高いものを買う場合、購入額の５％分が

「エコポイント」として付与される。


地デジ対応テレビへの買い替えにはポイントをさらに５％分を上乗せ。


買替えの時に古い家電をリサイクルに出す場合、リサイクル料に想定する

ポイントも還元される。


ポイントを貯めて、もう一品ということになるのかな。

これから自動車は買いやすくなるのか?

経済産業省が新経済対策の一つとして検討している自動車買い替えの促進策で、

「新車登録から１３年以上経過した車を廃車にして、

１０年度燃費基準を満たした車を購入する場合、

普通車で２５万円、軽自動車で１２．５万円を補助する。


登録１３年未満の車の買い替えや新規に車を買う場合も、

省エネ自動車を買えば普通車で１０万円、軽自動車で５万円を助成する。

トラックなど商用車についても同様に２０万円から１８０万円を補助する。」


となっていますので、

買い替えを検討中の方は、

経済対策が決定するまで待ったほうがよいかもしれません。

現状でも自動車税のグリーン化で、

燃費基準+２５％以上達成車は概ね５０％軽減

燃費基準+１５％以上、２０％以上達成車は概ね２５％軽減

されています。

また、平成２１年度の税制改正では、

自動車重量税と自動車取得税について

免除や５０％と７５％の減免の措置がとられています。



対象車種や減免の金額については、

各メーカのホームページに掲載されていますので参考にしてみてください。