新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の最終案が明らかになりました。対策は約２０項目で、企業の採用抑制で学校を卒業しても未就職の若者を雇った事業主を助成する新制度を創設します。。フリーターらの安定雇用を目指し、仕事探しから職場定着まで一貫して支援する「担当者制」もハローワークなどで拡充する予定です。

対策の柱の一つが新卒者の就職の支援で、就職先が見つからないまま卒業する大学生、高校生が増えることを見据え、こうした若者を積極的に採用する企業に、雇用に伴う費用の一部を手当てにする新たな助成金制度を設けます。

また、離職率が高い若年層への対応として、フリーターら非正規労働者が職場に定着し、正社員になれるよう、ハローワーク等で専門の担当者が一人ひとりに密着し、相談できる体制も作ります。

約２０項目の対策は各省庁が２０１０年度の概算要求に盛り込む予定です。



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今日は、　雇用調整助成金の申請期限が延長！このテーマについてお話しします。

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請件数ですが、昨年来、増加の一途を辿っています。
　
それだけが理由というわけではないと思いますが、度々制度の拡充が行われています。

今回の発表になったのは申請期限の延長について。申請期限が、次の通り変更されました。


判定基礎期間の末日の翌日から起算して２か月以内

当初は１カ月となっていましたので、だいぶ長くなりましたね。

ただ、実際の運用でややこしいのは、支給給申請期間の末日が平成21年6月23日以降であるものについて適用されることになっています。



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昨今の経済情勢に伴い、実施事業所の経営の状況が悪化すること等が考えられることから、確定給付企業年金について、時限付き（平成22年４月１日から平成24年３月31日までの間）で、掛金の引き上げの猶予等の措置を講ずることとしました。


〔公布の日（平成21年７月27日）施行〕


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確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第193号）
確定拠出年金の掛金の拠出限度額を、次のように引き上げることとしました。

１．第11条第１号中「46,000円」を「51,000円」に改め、同条第２号中「23,000円」を「25,500円」に改める。
２．第36条第２号中「18,000円」を「23,000円」に改める。
３．附則第２条第２項中「23,000円」を「25,500円」に改める。


（施行）平成22年１月１日

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