09年09月30日
厚生年金基金規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号）
免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとしました。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとしました。
〔平成22年４月１日施行〕
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厚生年金基金規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第141号）
免除保険料率の基準となる代行保険料率の算定に用いる予定運用利率を改正することとしました。また、一定の要件を満たす基金について、代行保険料率に関する時限的な特例措置を設けることとしました。
〔平成22年４月１日施行〕
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09年09月01日
雇用調整助成金の支給を迅速化 厚労省
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針です。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もあるため、都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指します。
まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針です。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、これまでにも手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていました。
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厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針です。現在は企業が申請してから実際に支給されるまで２カ月以上かかる場合もあるため、都道府県の間でばらつきのある審査事務を作業効率の優れた方法にそろえることなどによって処理時間を短縮し、早期の支給を目指します。
まず申請件数が多い都道府県の労働局をモデルに選定し、10月以降に実施。申請から支給までの期間を短くするための具体的な手法は、今後さらに詰める方針です。雇調金を活用する企業は原則として１カ月ごとに申請する必要があり、これまでにも手続きを迅速に進めるよう求める声が出ていました。
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