大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

ハローワークから当社へハガキが来ました。社内に社会保険労務士がいるので、何か労働保険の案内かな？と思ってみると「大阪の立地条件よい場所にハローワークができたので、ぜひ人材の募集を出してください」と。こんなハガキは初めてで、民間企業でいう、いわゆる営業ですね。営業されると弱いタイプですので、思わず求人出したくなりました。
ハローワークからこのような案内は初めてですが、このように積極的に動かれることはとてもよいなあと思います。待ってるだけではだめな時代ですから。
相かわらず「間違いなく真の独立系ＦＰは求めらている」を信念に果敢にチャレンジしています。

東京株式市場は１０月８日以来３週間ぶりに１万円を割った。
景気の先行き懸念、円高進行、政治の不安などが重なったようです。
株式市場は結構マインドの要素が大きく「弱気なムード」の時は何かと悪い材料見つけて悲観的になる。確かに一部では景気が２番底なるとも言われている。
しかし一方で業績は底を打ちだしたところが多く黒字転換や上方修正した企業も。
投資はあまりマインドに左右されることなく客観的に判断するのがベターです。今後は株価も上下するでしょう大きく悪いニュースなければ基本的に株価も緩やかに上昇するでしょうから、この株価の上下を上手く（そこの時にひらう）すれば資産が増えるでしょう。

雑誌に「消費者金融借りられる職業．借りられない職業」 が記載されていた。予想どおりですが下記借りられる職業ランキングを記載します。
第１位はやはり「公務員」、続いて医師・税理士そして会社員、主婦、派遣社員と続き、最後は経営者。
公務員は一番借りられ職業、確かに住宅ローン等も思った以上の額を借りられるし、消費者金融もいとも簡単に貸してくれます。最大の理由は「解雇がないから」
だからといって安易に借りないようにしてくださいね。絶対に。
経営者は一番貸したくないらしい。そんなに信用ないのでしょうか（借りる気は全くないですが）

・
金融再編成、大きな統合が実現されてました。
住友信託銀行と中央三井信託銀行が、2011年春に経営統合する方針を固めた。両社はまず持ち株会社方式で統合し、総資金量は60兆9063億円（09年3月末）となり、三菱UFJ信託銀行（42兆8978億円）を上回り、国内最大の信託銀行が誕生する。
もともと銀行が三井と住友のが統合がったので、この信託の統合は必然的なものでしょう。
しかし個人的には信託銀行のリテール（個人営業）は悪戯なビジネスをしていると思いますが、今以上になるかもしれないと考えると恐ろしい。
三井と住友、残るは保険会社であるが、これは住友は相互会社、三井は株式会社という法人業態の違いで保険の統合はなかなか難しいでしょうね。

これからは大きく強く行くか、小さく行くかどちらかが重要でしょう。

長期金利がじりじりと上がっています。市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。
鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」と、景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」、双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題でしょう。
国債金利が上がると、私達の生活にも影響がある。じわじわならまだしも急激な上昇は避けてほしいです。
さあ鳩山政権の腕のみせどころですね。

住宅ローンの返済困難者が増えているいようです。
主な原因は勤務先の業績悪化で収入が減ったことでしょうが、中には「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」という人も。
延滞もやむえないでしょうが、早めに金融機関へ相談するのが重要です。たとえば返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど、以外と金融機関は契約条件に乗ってくれるものです。
早めに住宅ローンの見直し相談しましょう！

老後の不安が増している。
金融広報中央委員会が発表した2009年の「家計金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。
理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」（43.3％）の順。
これだけ年金不信や金融危機、そして少子高齢化となれば、確かに不安ですね。その不安を解消するのが私たちの役割です。
不安な方はＦＰ相談をしてください！

さて昨日の続きで「扶養130万円」とは。
１３０万は、配偶者が夫の健康保険や社会保険の扶養者となれる金額です。１３０万を超えると、ご自身が勤め先の健康保険や社会保険に加入するか、または勤務先に精度がない場合はご自身で国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。ただし健康保険は健康保険組合にもより条件が多少異なるので注意です（例えば月108333円を超えれば扶養から外れるなど）

そしてよく聞かれるのが、扶養にならない１３０万円を超えて働く場合はいくらぐらいの年収になると得なのかということですが、これも人により多少異なりますが年収１５０,１６０万円以上がひとつの目安です。

年末に向けパートアルバイトされる方は、気をつけて働きましょう。

この時期になると扶養のことで聞かれるケースが多いです。そこで今回扶養（税金編）をお伝えします。
夫に所得があり、妻がパ?トで働く場合を考えてみますと、夫については、次のとおり配偶者控除又は配偶者特別控除が受けられます。
妻のパ?ト収入が１０３万円までであれば、配偶者控除（３８万円）が受けられます。配偶者特別控除は、配偶者控除の対象ではない妻について、妻の所得によって調整されますが、最高額は３８万円です。この控除はパ?ト収入が１０３万円を超えて１４１万円未満であれば受けることができます。夫の合計所得が１０００万円（給与収入で約１２３１万円）を超える年には受けることができません。
１０３万をこえるそうな方はご主人の税金がアップするので注意ですね。
次回は健康保険における扶養についてです。

厚生労働省がまとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合は2009年６月１日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。
現在国は民間企業に対して、従業員が60歳で退職すると再雇用をするように勧めている。今後の退職者においては（昭和28年4月２日生まれ以降）年金（部分年金でさえ60歳から貰えない）働かないと生活やっていけない人が多いのです。だから国はもっと採光用制度を充実させさないといけない。しかし景気悪化からか、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようでなかなか進んでいないのが実情のようです。
公務員においても再雇用（再任用）や再就職が進んでいない。ましてや定年延長はほとんど話しに出てこない。
私達６５歳から年金がもらえない世代は、65歳まで働かないといけない。そのために国策として安心して働ける環境をいち早く整えてほしいですね。

某住宅の工場見学会バスツアーへ行ってきました。当社で企画したもので見学会に加えてＦＰミニセミナーを実施しました。シニアの方中心でしたのでリバースモゲ?ジ（住宅を担保にお金を借りられる年金代替方式）等も盛り込みましたが、意外とリバースモゲ?ジは知られてないのでビックリ。
見学会は最新の研究所も併設され、とても勉強になり、中でも地震体験は興味深かったです。
皆さんの周りには住宅展示場がありますが、それらは広くて坪単価１００万程する豪華設備で現実的でないです。そこでこのような現実味ある工場などを見学すると現実味があっていいかもしれませんので、ぜひ住宅購入を検討されている方はお勧めします。

久しぶりにお好み焼きを作った。実は料理が得意なのです。
景気悪化の影響か、お好みやホットケーキなどが作れるミックス粉の需要がじわりと拡大しているようです。外食を控えて家で食事をする「内食」志向が高まる中、材料費が安くておなかも満たせる「粉物」が消費者に見直されているようです。
お好み焼き粉やホットケーキ粉は、12枚焼ける600ｇで300円くらい。豚玉にすれば12枚でも２０００円でＯＫ。１食１００円以下。安くつきますね。

来週は焼きそばの予定です。

人事院勧告を受け都道府県の2009年給与改定が出ました。
期末・勤勉手当（ボーナス）が全都道府県で引下げ、月給も44都道府県で引き下げ勧告。勧告通り実施されると、平均年収は全都道府県で下がり、福島、東京、長野、静岡の4都県の平均年収は過去最大の減額となる見通しのようです。
今回の不況の影響を受けたためでしょう。公務員の給与が大幅ダウン。確かに製造業中心に民間の給与も下がっているのでやむをえないでしょうが、これから公務員を取りまく環境はますます厳しくなるでしょうね。

公務員の生活防衛サイト→http://www.56fp.com

峰崎副大臣は日、所得税の扶養控除を2010年度に廃止する可能性に言及したようです。
本来なら子ども手当を完全実施する11年度に廃止予定だったらしいですが、やはり財源が厳しいようで前倒しするようです。
税金をいつも見ている私には扶養控除は控除としては大きいですが、それが廃止となるとかなり「増税」と思いますが、その代替として「子ども手当」があるのでじっさいには手取りが増える、特に年収が低い人はその増加率が大きいようです。
新政権がかなり頑張っているようですが、国債発行の可能性と聞いて少し不安になりました。個人も国も収入と支出のバランス大事ですね。

日銀は声明で、景気の現状について「持ち直しつつある」との見方を示し、前月の「持ち直しに転じつつある」から判断を上方修正した。景気判断の上方修正は２カ月連続。
そろそろ金利も上昇してよさそうですが、今回日銀は、政策金利を０．１％前後に据え置くことようです。まだ景気２番底が懸念されているので金利を上げないようですが、このまま景気上昇判断が続くと金利アップは間違いないでしょう。
住宅ローンで変動金利の人は要注意ですね。

上場企業などの会社に投資すれば株主優待（割引券や商品など）がありますが、これまで不動産投資信託（ＲＥＩＴ）には利益は分配するという考えから株主優待という発想は難しかったのですが、今回、ジャパン・ホテル・アンド・リゾートというＲＥＩＴで、投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引券を配る優待を始めると発表されました。初めてのことで結構話題です。
２月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国５カ所の投資先ホテルに50％割引で宿泊できる優待券などを配布する。
これはなかなかよい方策だと思います。ホテル稼働率上がれば売上増え配当が増えるかも。

公的年金の受給額は男女で大きく差がでているようです。
会社員を対象とする厚生年金の受給者でみると、男子の平均受給額が年間217万4710円であるのに対し、女性は127万2931円（2007年度データ）
厚生年金の受給額は収入に基づく保険料と加入期間によって決まる。女性の場合、相対的に収入が低く加入期間も結婚退職などで短くなりがちだからでしょう。
また自営業者や専業主婦などが対象の国民年金も男性が70万4393円に対し女性が59万6025円だ。特にS61年までの年金が任意加入期間に未加入だった場合、その期間は年金受給資格(原則25年以上加入)に合算されるが金額の計算には反映されない。国民年金の保険料は男女同額なのに差があるのは、「専業主婦が未加入だったケースが多く、女性の平均受給額が低くなる要因の一つ」
だから専業主婦の奥さんの年金定期便は必ず金額確認しましょうとアドバイスしています。
老後の生活を支える年金しっかりと年金額を確認しましょう！

日は体育の日。やはり運動は大事ですね。この連休で消防車を数台みました。火事がおおいのでしょうか？
その火災保険の保険料が見直されようとしています。
過去に起きた保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐため、住宅構造の審査方法や区分などの仕組みを大幅に簡素化し、新しい保険料を来年1月から適用
契約時の手続きや保険金支払いは分かりやすくなるが、区分変更に伴い全住宅のうち約6割で保険料が値上がりする可能性がある。
家計の節約志向が強まる中、各社は値上げに理解を求めるのに苦労しそうだ。
住宅の種類ごとの保険料の見直し
住宅の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険の見直し
?マンション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ほぼ横ばい
?耐火　　　?コンクリート造り戸建住宅・・・・・・２０％程度の値上げ
　　　　　　?外壁がコンクリートなどで
火性が高い木造住宅・・・・・・２０％程度の値上げ
?非耐火　　?外壁が薄いＡＬＣの木造住宅・・・・・４０％程度の値上げ
　　　　　　?通常の木造住宅で耐火性の低いもの・・５％程度の値上げ

「毎月分配型」の投資信託の販売が急増しているようです。
ブラジルやロシアなど、高い利回りが見込める新興国の債券で運用するタイプの販売が好調。先日も某証券会社から勧められてのが、この債券なのでかなり積極的に販売しているのでしょう。
高い配当だからといって安易に購入するといけない。高分配の投信は運用実績の変動が激しく、相場次第で分配金が急減する可能性もあるのです。
投信には分配金を年に１回出すものや３カ月ごとに出すものなどがあるが、最近は特に毎月型の人気が高い。この購入者の多くが高齢者。年金てん補するために購入しているのでしょう。
時々ＦＰ相談していると若い人も毎月分配型投信を購入している。若い人は利息は再投資する方がベターですが・・・・。

このシリーズ最後になりました「民主党政権で私達の生活はどうなるの？」
子ども手当、公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止など家計に良い話しばかりです。しかしその財源はどうするのか？
民主党は公共工事など無駄削減や埋蔵金活用と掲げている。また消費税も４年間据え置き。
その間にも進む不況と少子高齢化。本当に大丈夫なのでしょうか。大丈夫だと思って信頼を預けたのは私達国民。
やってもらうしかないですね。しっかりと今後の方向性を見極めて私達もその流れにあったＦＰサービスを提供してまいります。どうぞご期待ご期待下さい。

子ども手当については、その１に掲載しましたが、家計に関わるものをあげると、主に公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止（1リットル25円値下げ）、高速道路の無償化があります。
家庭にもよりますが、これらは大きな恩恵を受けるでしょう。一方その恩恵の裏に、配偶者控除・扶養控除の廃止・縮減が言われているので、もし実現すれば配偶者控
除38万円扶養者控除38万円の所得控除で、配偶者控除・扶養控除の増税分が子ども手当の負担軽減を相殺されるかもしれません（具体的にはまだ決まっていませんが）
子供手当の財源がどこからひねり出されるか、民主党の手腕が問われます。
今後どのようになるかはしっかりとお伝えしていきたいと思います。

子ども手当については、その１に掲載しましたが、家計に関わるものをあげると、主に公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止（1リットル25円値下げ）、高速道路の無償化があります。
家庭にもよりますが、これらは大きな恩恵を受けるでしょう。一方その恩恵の裏に、配偶者控除・扶養控除の廃止・縮減が言われているので、もし実現すれば配偶者控
除38万円扶養者控除38万円の所得控除で、配偶者控除・扶養控除の増税分が子ども手当の負担軽減を相殺されるかもしれません（具体的にはまだ決まっていませんが）
子供手当の財源がどこからひねり出されるか、民主党の手腕が問われます。
今後どのようになるかはしっかりとお伝えしていきたいと思います。

昨日に続き、その２は人生で一番高い買物である「住宅」についてみてみましょう。
下記に主なものを抜粋しました。こうしてみるとリフォームや賃貸に力を入れることがわかります。住宅業界が大きく変わるかも・・・

・持家取得偏重の是正⇒持家取得支援策一辺倒から、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換る賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策
・持続可能な住生活⇒長期優良住宅の普及促進。省エネ化・バリアフリー化、耐震化などによる既存住宅の活用・改修、記録管理・審査・判断システムの整備
きめ.細かな住宅政策
・長寿命化⇒新築住宅は長期の使用に耐える仕様とし、中古住宅のリフォーム・改築を推進。トイレ・浴室の改良、屋内の段差解消、階段の勾配緩和など高齢者が住みやすい住宅リフォームを重点的に支援
・ホームインスペクター育成⇒中古住宅に瑕疵がないかを診断するホームインスペクターを育成。診断に役立つ施工現場の記録を取引時に添付
・多様な賃貸住宅⇒ 高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい多様な賃貸住宅を設備。賃貸住宅居住者への家賃補助、所得控除などの支援を創設。定期借家制度の普及の推進
・ローン減税の見直し⇒最大控除額の拡大ではなく、バリアフリー化・省エネなど社会ニーズの高い分野に重点的な負担軽減策
・投資減税の充実⇒ 自己資金で建設・購入した場合にも住宅ローン減税と同程度の負担軽減を受けられる制度の創設
・贈与税の見直し⇒現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、贈与税のあり方を見直し

以前からお伝えしようと思っていました、民主党のマニュフェスト（新しい政策）で私達の生活がどう変わるのか、４回に分けてお伝えしようと思います。

マニュフェストで、話題になったものに「子ども手当」中学生以下の子供がいる世帯に、一人当たり月2.6万円が給付される（2010年度は半額が支給される予定）15歳以下の子どもがいる世帯の割合は32.8％なので、これらの世帯に合計5.5兆円が支給されるのです。
1世帯当たりの教育関係費はどのくらいかを調べると、勤労者世帯3万569円/月なので月2.6万円の子ども手当でほぼ賄えます。教育費負担は子供が増えるほど１人当りの負担が減るので、子供手当の意義は大きくなります。
さて、この子供手当を受取った人が、どのようにするのかがポイントですが、貯蓄する人、教育に使う人、浪費する人、さまざまなケースが出てくるでしょう。事前アンケートによれば「子どものための教育資金」として活用が多いようですが、実際にはどうでしょう。
またこの子供手当の財源として配偶者控除がなくなるようです。つまり子供のいない世帯（ディンクス、シニアなど）は増税になるようです。
とにかくこのマニュフェストは今後の日本経済と家計を大きく変えていくのは間違いないでしょう。
私達ＦＰもこの子供手当があるとないとで、アドバイスが大きく変わるので、子供いる世帯にはしっかりと吟味してライフプランを提供したいと思います。

2010年度の公的年金額は増額にならない見通しです。
前回の年金改正から物価が上がっても年金は出生率や経済状況に応じて上がらないかもしれない、と決まりましたが、年金額は物価下がれば年金額を下げるようで。今年は「据え置き」か、今後物価がさらに下がるようなら、年金減額になるようです。
物価が上がっても下がっても。どちらにしても年金貰えるのは間違いなく少なくなるということですね。改めて認識しました。

日本がＣＯ2削減の世界的リードを目指していますが、政権交代の前に温暖化対策として「エコポイント制度」を行っていますが、皆さんは活用されていますか？
一定レベルのエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの家電製品を購入すれば、ポイントが付き、そのポイントはプリカや旅行券、商品券、名産品などに換えることができるのです。
もしこれらの家電商品の購入される方は、期限があるので注意。このエコポイントは来年３月３１日購入迄なのです。
そうあと半年です。お考えの方はお早めに。という私はまだ利用したことないです。

外資系が特に銀行で積極的に販売していた年金原資確保型変額年金は、ほとんどすでに販売停止でしたが、第一生命保険がずっと販売を推進していました。
しかし売れ行きが想定を大幅に上回り、引き受け可能なリスクを超える可能性が出てきため１０月以降販売停止するとニュースがありました。
想定外に売れすぎたようです。売れるのは嬉しいのですが、売れすぎるといけないのがこの変額年金。
「売れすぎて困る」と言ってみたいものですが、これも時代の変化ですね。
私達ＦＰも顧客のニーズをくみ取って売れすぎる商品をもっともっと販売するべきです。そのためにうちではそれらを密かに開発中です。

もう１０月、今年もあと３ケ月。
１０月は節目でもあるのですが、私達の暮らしの中で、何が変わるのでしょか？

・住宅瑕疵担保履行法が全面施行
建設業者や宅建業者が新築住宅を引き渡す際、保険への加入か供託を業者に義務付ける。万が一、業者が倒産しても、欠陥住宅を補修する費用を確保される。

・出産育児一時金、4万円増額の42万円に
３８万から４２万に。さらに妊婦の出産費用の立替払を原則免除する（一部の医療機関を除く）

・燃油特別付加価値運賃（サーチャージ）復活
原油高により、欧米線で往復1万4000円、中国線で同3000円。

４月のように大きな変化はないですが、影響を受ける人もいるでしょう。
金融機関も再編があり、日興グループ各社が売却され
日興コーディアル証券→三井住友ファイナンシャルグループ
日興アセットマネジメント→住友信託銀行
日興シティ信託銀行→野村信託銀行　となります。
また地方銀行の再編が加速され、関西では有名な
池田銀行と泉州銀行が池田泉州ホールディングスになり、荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）がフィデアホールディングスとなります。

さあ、のこり３ケ月精力的に活動していきましょう！