新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


２００９年度の税制改正関連法が成立したことにともない、改正雇用保険法が成立しました。

主要部分は
●雇用保険料率（労使折半）を現行の「１．２％」から「０．８％」への引き下げ
●失業給付の適用範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に短縮（３月３１日施行）
●特に再就職が困難な人の場合、失業給付日数を６０日延長（３年間の暫定措置）

また、緊急の少子化対策として、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、出産育児一時金が４２万円に引き上げられ、出産費用に出産育児一時金を直接充てる仕組みに変わります。これは、平成２１年１０月から平成２３年度末までの暫定措置です。



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