新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）

平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年政令第76号）

次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設した。〔平成 22年４月１日施行〕



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雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）

非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等を改正した。〔平成22年４月１日施行〕



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労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第40号）

労働保険料に係る報奨金の額の算定において、定率分に加算される額を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕



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労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第42号）

介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。〔平成22年４月１日施行〕



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国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第66号）

中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。〔平成22年４月１日施行〕



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健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第65号）

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を１年間延長する等、所要の改正を行うこととした。〔平成22年４月１日施行〕



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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 22年政令第40号）

国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕

また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。



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厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕



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健康保険法第47条第２号に規定する全国健康保険協会が管掌する健康保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）

船員保険法第23条第２号に規定する船員保険の標準報酬月額に関する公告（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額・船員保険の疾病任意継続被保険者の標準報酬月額を決定する際に用いる「平成21年９月 30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」を公表した。（平成22年４月１日から適用）



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全国健康保険協会定款の一部変更について（平成22年官報公告）

全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）・介護保険料率を変更する等、規約の一部を変更することとした。〔一部を除き、平成 22年３月１日適用〕



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厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（平成22年農林水産省令第12号）

特例老齢農林一時金の導入に伴い、その支給に関して必要な手続等が定められた。〔平成22年４月１日施行〕



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雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第17号）

雇用保険に関する申請書、届出書、通知書等の様式（雇用保険法施行規則に規定する各種の書類の様式）の一部が改正された。〔平成22年２月22日施行〕



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労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第15号）

労働保険審査会における審理について、「映像等の送受信による通話の方法による審理」という規定を新設した。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕



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雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第16号）

建設事業主において建設労働者の雇用を確保すること、建設業離職者の他産業への再就職を促進すること等を目的として、雇用保険二事業の助成金として、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設することとした。〔公布の日（平成22年２月８日）施行〕



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労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第９号）

労働安全衛生規則第44条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第25号）　等

定期健康診断における胸部エックス線検査及び喀痰検査の対象者を見直すこととした。また、労働者死傷病報告の様式を変更することとした。〔平成22年４月１日施行〕



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雇用保険法の一部を改正する法律（平成22年法律第２号）

雇用保険の給付費の国庫負担について、平成21年度補正予算で、3,500億円の一般財源を投入することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕


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高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第８号）

被扶養者であった被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準について当該基準による保険料賦課の減額措置が適用される期間を延長することとした。〔公布の日（平成22年２月３日）施行〕


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