10年05月25日
雇用保険法施行規則等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第53号)
雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正を行うこととした。
〔一部を除き、平成22年4月1日施行〕
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人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
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雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第53号)
雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正を行うこととした。
〔一部を除き、平成22年4月1日施行〕
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個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令の一部を改正する政令(平成22年政令第100号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第61号)
都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。
〔公布の日(平成22年4月1日)施行〕
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個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令の一部を改正する政令(平成22年政令第100号)
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第61号)
都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。
〔公布の日(平成22年4月1日)施行〕
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10年05月14日
個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平成22年厚生労働省告示第153号)
平成22年3月31日から平成23年3月31日までの期間における「個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域」を定めた。
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雇用保険法附則第5条第1項第1号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件(平成22年厚生労働省告示第153号)
平成22年3月31日から平成23年3月31日までの期間における「個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域」を定めた。
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新潟市の社会保険労務士、新島です。
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雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第54号)
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)の施行に伴い、雇用保険法施行規則等について必要な改正を行うこととした。〔平成22年4月1日施行〕
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雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第54号)
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)の施行に伴い、雇用保険法施行規則等について必要な改正を行うこととした。〔平成22年4月1日施行〕
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10年05月07日
平成22年度の雇用保険率
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成22年厚生労働省告示第152号)
平成22年度の雇用保険率を定めた。〔平成22年4月1日適用〕
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労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成22年厚生労働省告示第152号)
平成22年度の雇用保険率を定めた。〔平成22年4月1日適用〕
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10年05月06日
国民年金法施行令等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。
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国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第108号)
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔公布の日(平成22年4月1日)施行〕
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国民年金法施行令等の一部を改正する政令(平成22年政令第108号)
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。〔公布の日(平成22年4月1日)施行〕
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