新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。
このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号）
平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第１項、第３項及び第５項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成23年政令第309号）

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成23年政令第310号）

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（平成23年厚生労働省令第120号）　

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が、平成23年10月１日から施行されることに伴い、必要な関係政省令が定められました。〔平成23年10月１日施行〕


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雇用保険法第25条第１項の規定に基づき広域延長給付の措置を決定する件（平成23年厚生労働省告示第358号）
雇用保険法第25条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成23年厚生労働省告示第359号）

雇用保険法に規定する延長給付（基本手当の所定給付日数の延長）の一つである「広域延長給付」の措置を講ずることとされ、その対象となる地域・期間などが定められた。〔平成23年10月１日から平成24年９月30日までの間、適用〕

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労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第113号）

社会復帰促進等事業として支給される助成金に、「受動喫煙防止対策助成金」が追加されました。〔平成23年10月１日施行〕

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２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚生労働省の調べでわかりました。

外国人技能実習生制度を巡っては、賃金未払いや長時間労働が問題となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行されました。
施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかりました。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。違反の内訳では「労働時間」に関するものが９２９事業所、「割増賃金不払い」が６９０事業所などでした。


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