from広島to島根の税理士

デマンドレスポンス（需要応答）とは、電力系統の需要に応じて顧客が電力の消費を低減したり、余剰電力を他の需要に供給したりすること、その仕組みを指す。昼のピーク時に料金を引き上げ、需要が減る夜間に料金を引き下げて需要を調整する手法などがある。今後は、ＩＴによって高度化された電力網（スマートグリッド）の普及により、より柔軟で低コストのデマンドレスポンスによる電力需給調整に移行していくと予想される。

サントリー創業者であり、国産ウイスキーの父である鳥井信治郎の言葉。最初は誰でも初心者で腰が引けているが、最も危険なのは怖がって何もしないことである。

国債とは国の歳入不足を補うもので「建設国債」と「赤字国債」の二種類がある。建設国債は道路や橋、港湾など社会インフラ整備のために不足な資金調達を目的に発行し、赤字国債は建設国債を発行しても歳入不足が見込まれる場合に使途を決めることなく発行できる。これを発行するための一年限りの法案のことを赤字国債発行法案（正式には「公債の発行の特例等に関する法律案」）といい、一般法案として成立させる必要がある。

『アンブレラグリッパー』は、ビニール傘などの取っ手に付ける傘専用カバーです。
お店などの傘立てに入れておいたビニール傘を、「誰かに間違えられて持って行かれて
しまう」ということもなくなりそうです。

アンブレラグリッパー 　 検索

『トム・ソーヤーの冒険』の著者として有名なマーク・トウェインの言葉。不安や恐怖に立ち向かったとき、結果はどうであれ、必ず将来の自信に繋がるものである。

先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に同じ有効成分を使って製造・販売される医薬品のこと。ジェネリック医薬品とも呼ばれる。商品名ではなく有効成分名としての一般（generic name）で処方されるために、こう呼ばれるようになった。研究開発費が少なくて済み、さらに薬としての承認手続きも簡素化されているので、価格を安く抑えるメリットがある。厚生労働省も医療費抑制の有力な手段として使用推進に力を入れている。

「ゆとり、ゆとり」と騒いだ後、今度は「個性、個性」と追い立てるような教育に今の子どもは大変だなぁと同情を覚えます。
「ゆとりか個性か」という話ではなく、物事はすべてバランスの問題です。そんな当たり前のことにも気づかなくなっているのが今の世の中だとしたら、我々もうっかりはしていられません。何に対しても一般的なことしか考えられないような思考回路に陥っていないか今一度、振り返ってみましょう。
近所にできた新しいコンビニを見て、「またコンビニか。最近このへんにやたらコンビニができるけど商売のつぶし合いじゃないのか」と疑問を抱く人、「新しいコンビニだ。ラッキー」と単純に喜ぶ人、もしくはまったく無関心な人、同じものを見ても反応は様々です。どれが正解ということではなく、疑問がないというのは思考回路がマンネリ化している証拠でしょう。商売をしていれば人一倍「発想法」や「思考法」が気になるところですが、その前にまず必要なのは漠然とした疑問を抱く感性です。トヨタでは、異常に気づいたら「なぜ」を５回繰り返すことを徹底しているそうです。これが有名なトヨタの「なぜなぜ５回」。「なぜ」を５回繰り返すと本当の原因にたどり着き、問題点が浮き彫りになるからだそうです。「なぜなぜ５回」のプロセスによって社員は自分で考える力を身につけ、現場力が強化されていくのでしょう。ニュートンは「なぜ」を繰り返して引力を発見しました。韓国のサムスンは、トヨタより２回多い７回の「なぜ」で世界有数の大企業にのし上がったという話もあります。幼い子どもはしつこいほどに「なぜ」を連発して大人をうんざりさせますが、そうやって未知なるものと出会いながら成長していくのです。
当たり前だと思っていることを、今あらためて問い直してみましょう。なぜそのサービスを提供するのか。なぜ顧客との信頼関係が大事なのか。なぜこの商売を始めたのか。そして、なぜ続けていくのか・・・。商売においての「当たり前」など存在しないと気づいたとき、必勝のブレークスルーが起こるのでしょう。

履いて歩くだけでシェイプアップできるトーニングシューズ。「トーニング」とは体の調子やバランスを整えるという意味で、この靴底を敢えて不安定にすることでふくらはぎや太ももに適度な負荷をかけ、姿勢の矯正や筋力アップに効果を発揮します。美脚やヒップアップを目指す女性向けのスポーツシューズが主流でしたが、メタボを意識するビジネスマンのスーツに合うデザインも続々と増えています。心地良さとは逆の健康発想、「歩きにくく疲れる」がポイントです。

本社事務所の残土置場地中約２ｍに埋められたスーツケース内、自宅のクローゼットに収納された衣服のポケット内、トランクルームに保管されたダンボール内の金庫や「空茶箱」と表示のある茶箱内。これらは平成二十二年度、実際にあった不正資金の隠し場所です。
国税庁の平成二十二年度査察調査発表によると、査察に着手した件数は１９６件で検察庁に告発された件数が１５６件でした。
告発した脱税額は総額２１３億円で、一件あたりの脱税額は平均で１億３７００万円と前年度の１億７１００万円より減少しました。また、平成二十二年度中に一審判決が言い渡されたのは１５２件で、すべてに有罪判決が出され実刑判決は６人でした。
今回、告発が多かった業種は都市部における地価高騰の影響を受けた不動産業のほか、建設業や運送業などが多くみられました。主な脱税の手段や方法は、経費の架空計上や課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装したもの、税金を極端に低くしている国や地域に関係法人を設立し、架空の外注費を計上するといった国際取引を利用したものなどがありました。
こうした特別なケースを除き、私たちは日々懸命に努力し、額に汗した成果の一部を税金として適切に納めています。ですからぜひ、これからの日本のために有効活用していただきたいですね。

顔文字専用の回転スタンプ『kaoiro-カオイロ』は、2000種類以上の顔文字が作れます。
ポン！とひと押しすれば、無機質で冷たい社内メモに温かさが生まれます。
場合によっては名刺に使っても面白いですね。
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新幹線や飛行機より格安で、かつてより若者中心に人気のある長距離高速バス。窮屈なイメージが強かった夜行バスが進化を遂げて利用者が急増しています。
席数を減らして乗客一人当たりのスペースを広げるとフラットシートやビデオを完備した個室タイプの高級車両が登場し、電源や無線ＬＡＮに対応した車両はビジネスマンにも大好評です。
女性専用車両の運行で女性客の利用も増えています。「安さ」以外の「付加価値」が新たな需要を呼び起こしているようですね。

鍋の美味しい季節になりました。鍋と聞いて俄然張り切るのが「鍋奉行」です。食材、ダシの取り方、具を入れる順番や味付け、火加減、食べるタイミングまで世話を焼き、すべてにひと言モノ申さないと気がすまない性質（タチ）の人を誰が「鍋奉行」と名付けたのか知りませんが、言い得て妙なネーミングです。
「確かにいるな～。そういう人！」と笑っているあなた、鍋のない所で鍋奉行に
なっていませんか。
口では「任せたぞ」と言いながら、結局は１から10まで指示してしまう。社員の
仕事に口を出しすぎる社長は、潜在的な鍋奉行かもしれません。経験が浅いから心配で任せてはおけない。何かあったら困るからいちいち目を光らせる。それはその通りだとして、考えてみたいのは「口の出し方」です。
人間の脳は不思議なもので、手をかけすぎるとスキルはアップしても意欲は低下するようにできているそうです。社員を事細かくチェックして世話を焼けば「美味しい鍋」になると思いきや、仕事の場合そうはいかないのです。まずは任せてみる。その一方で仕事を進めながらやり方を教えていくというさじ加減。仕切りたがりの鍋奉行にはストレスかもしれませんが、人を育てるとはそういうことでしょう。
この夏、あるお祭りで、みこしの音頭をとる人を見て外国人が「ナベブギョウ！」と叫びました。その外国人は、「先頭に立ってみんなを仕切っている人＝鍋奉行」だと思ったのでしょう。鍋奉行も世界的になったものです。
みこしの音頭をとるのは社長ですが、鍋奉行になってはいけません。フランスの詩人アラゴンはこう言っています。「教えるとは希望を語ること。学ぶとは誠実を胸に刻むこと」。社員の仕事に口を出す回数を減らし、その分、熱く希望を語ってみませんか。社員に明日をイメージさせるのは社長の大事な仕事です。
希望のもとに明日をイメージできる社員が増えれば、いずれ「美味しい鍋」ができることでしょう。

決算が近づいてもできる節税対策のひとつに、「短期前払費用の特例」という制度があります。通常では、費用の支払いをしてもサービスの提供を受けていない来期分の「前払費用」については、当期の経費に算入することができません。
しかし、一定の条件を満たせば当期の経費とすることができます。その条件とは、「契約によって継続的にサービス提供を受けるために支出したものであること」「期間が１年以内であること」「支払った金額を継続してその事業年度の経費にしていること」になります。具体的に適用できるものについては、地代家賃、システム装置などのリース料、保険料、借入利息、会費などが挙げられます。例えば、月額10万円の事務所家賃について短期前払費用の特例を利用する場合には、決算月などに１年間分の事務所家賃を前払いする契約に変更し、１年分の家賃120万円を支払えば経費として算入することができます。なお、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の「支払利息」のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ１年以内の短期前払費用であっても支払い時点で経費に算入することは認められません。また、期間限定の雑誌広告代など「継続的なサービス提供を受けるものでない」場合も、特例が適用されないことがありますので注意が必要です。