12年03月29日
介護保険法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第45号)
要介護認定等に係る市町村の事務負担を軽減するため、要介護認定等の有効期間を延長することとされました。〔平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第45号)
要介護認定等に係る市町村の事務負担を軽減するため、要介護認定等の有効期間を延長することとされました。〔平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
12年03月27日
国民年金法施行規則等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第37号)
平成22年税制改正において、所得税法上の「特定扶養親族」の定義が、「16歳以上23歳未満」の扶養親族から「19歳以上23歳未満」の扶養親族へと改正されたが、それが公的年金制度における負担増加につながらないようにするため、一定の請求・申請の手続について、所要の改正が行われた。〔一部を除き、平成24年7月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第37号)
平成22年税制改正において、所得税法上の「特定扶養親族」の定義が、「16歳以上23歳未満」の扶養親族から「19歳以上23歳未満」の扶養親族へと改正されたが、それが公的年金制度における負担増加につながらないようにするため、一定の請求・申請の手続について、所要の改正が行われた。〔一部を除き、平成24年7月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
12年03月26日
労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第35号)
障害補償年金(通勤災害の場合は障害年金)の受給権者が行う定期報告書の提出について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認ができる場合には、住民票などの添付を不要とすることとされました。〔平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第35号)
障害補償年金(通勤災害の場合は障害年金)の受給権者が行う定期報告書の提出について、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認ができる場合には、住民票などの添付を不要とすることとされました。〔平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
12年03月22日
指定登録機関の指定に関する省令等の一部を改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第32号)
労働安全及び労働衛生コンサルタント並びに作業環境測定士の登録事務を行う指定登録機関を変更することとされました。〔一部を除き、平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
労働安全衛生法第85条の2第1項に規定する指定登録機関の指定に関する省令等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第32号)
労働安全及び労働衛生コンサルタント並びに作業環境測定士の登録事務を行う指定登録機関を変更することとされました。〔一部を除き、平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
12年03月15日
介護保険法施行規則等の一部改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第30号)
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行等に伴い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定の申請の際に必要となる提出書類を規定する等、介護保険法施行規則等の改正が行われました。〔平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第30号)
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行等に伴い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定の申請の際に必要となる提出書類を規定する等、介護保険法施行規則等の改正が行われました。〔平成24年4月1日施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令(平成24年政令第41号)
東日本大震災に係る雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例の適用期間を延長することとされました。また、東日本大震災等に係る中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を延長することとされました。〔公布の日(平成24年3月7日)施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等の一部を改正する政令(平成24年政令第41号)
東日本大震災に係る雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例の適用期間を延長することとされました。また、東日本大震災等に係る中小企業信用保険法による災害関係保証の特例の適用期間を延長することとされました。〔公布の日(平成24年3月7日)施行〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
12年03月06日
介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う介護保険法施行規則の改正
新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行により、地域支援事業として「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されたことに伴い、介護保険法施行規則において、必要な改正が行われました。また、介護人材養成の在り方の見直しに伴い、必要な改正が行われた。〔平成24年4月1日施行(介護人材育成関係については、平成25年4月1日施行)〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号)
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行により、地域支援事業として「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されたことに伴い、介護保険法施行規則において、必要な改正が行われました。また、介護人材養成の在り方の見直しに伴い、必要な改正が行われた。〔平成24年4月1日施行(介護人材育成関係については、平成25年4月1日施行)〕
社会保険・労働保険の手続代行承ります!
社会保険労務士に相談する >>
書店ランキングで1位を獲得(新潟日報) 好評発売中!
人事労務に関する身近な話題の100問100答を掲載。
現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研修に最適です。