新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第119号）

雇用調整助成金の支給要件等について、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する経営基盤強化計画が廃止されることに伴い、必要な改正を行うこととされました。〔平成24年８月30日施行〕


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社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号）

近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することとされました。〔公布の日（平成24年８月22日）施行〕



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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）

今後の被用者年金制度の成熟化、少子高齢化の一層の進展等に備え、当該制度について、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度の安定性を高めるとともに、民間被用者及び公務員を通じ、将来に向けて、保険料負担及び保険給付の公平性を確保することにより、公的年金制度全体に対する国民の信頼を高めるため、公務員及び私立学校教職員についても厚生年金保険制度を適用する措置を講ずることとされました。〔一部を除き、平成27年10月１日施行〕



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公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のため、老齢基礎年金の受給資格期間の短縮を行うとともに、産前産後休業期間中の厚生年金保険の保険料免除、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大の措置等を講ずることとされました。〔平成26年４月１日～平成28年10月１日施行〕



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雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第115号）

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件について、見直しを行うこととされた。〔平成24年10月１日又は平成25年10月1日施行（岩手県、宮城県又は福島県の区域内に所在する事業所の事業主については別途適用日の規定あり）〕




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厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第113号）

厚生年金保険の事業主のうち、一括適用事業所の事業主が行うこととされている被保険者の資格取得の届出等について、紙による届出も認めることとされた。〔平成24年８月13日施行〕


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労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成24年政令第210号）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第211号）

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成24年厚生労働省令第114号）

派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第474号）

派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第475号）
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成24年厚生労働省告示第476号）


「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第27号）」の施行期日（一部を除く。）が、平成24年10月１日とされた。これに伴い、関係政省令、関係告示について、必要な改正が行われた。〔平成24年10月１日施行・適用〕


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労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）

労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的として、雇止め法理（判例法理）を法定化する、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合における無期労働契約への転換の規定を設けるなどの改正が行われました。〔公布の日（平成24年８月10日）又は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕



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