新潟の社長様を就業規則で守ります！社会保険労務士ブログ

新潟市の社会保険労務士、新島です。このブログでは主に就業規則・法改正に関する話題をお届けしています。


健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第129号）

70歳以上の一般所得者である被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、従来の経過措置の内容を政令の本則に規定し、引き続き適用することとされた。〔平成26年４月１日施行〕



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国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第112号）

国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成26年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成26年４月１日施行〕



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国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第41号）

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第62 号）」の一部が平成26 年４月１日に施行されることに伴い、関係省令について、所要の規定の整備が行われた。〔平成26年４月１日施行〕



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労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第49号）

請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものに適用される賃金総額の算定の特例について、消費税率の引き上げに伴う暫定措置が規定された。〔平成26年４月１日施行〕


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雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年法律第13号）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第52号）

現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずることとされ、必要な改正が行われた。〔平成26年４月１日施行（一部は、平成26年10月１日などに施行）〕



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労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第32号）

社会復帰促進等事業として一定の中小事業主に対して支給される「職場意識改善助成金」について、いわゆるテレワークコースを追加することとされた。〔平成26年４月１日施行〕


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平成26年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成26年政令第83号）
児童手当法に基づき一般事業主から徴収することとされている拠出金に係る拠出金率について、平成26年度に適用される率が定められた〔平成26年４月１日施行〕



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公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第72号）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第73号）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）

厚生年金基金について、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うこと等を内容する「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）」の施行期日が、平成26年４月１日とされた。そして、それに伴い、関連する政省令が規定された〔平成26年４月１日施行〕。



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